EUCD(European Union Copyright Directive)

「Campaign for Digital Rights」の一環として、イギリスで実施されているEU(欧州連合/European Union)における著作権管理のありかたについて話し合う団体の名称、またはヨーロッパ版DMCAの名称。米国におけるDMCA(the Digital Millennium Copyright Act/105-304)をそのままEU(欧州連合/European Union)で導入するかどうかなど、多くの問題を検討している。詳細情報は「U.K. discussion of EUCD」のURL(http://www.patent.gov.uk/about/consultations/eccopyright/index.htm)で知ることができる。
ドイツのDMMV(Deutscher MultiMedia Verband/ドイツ・マルチメディア協会)は2003年4月15日に、ドイツ議会がIT時代の知的財産権を守りきることができないという認識から、著作権法をIT社会に適合させるために改正することを2003年4月11日に決めたことを受け、「Urheberrecht und Informationsgesellschaft nicht kompatibel(著作権とIT社会は適合しない)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.dmmv.de/de/7_pub/homepagedmmv/presse/content4636.cfm)で知ることができる。
イギリスの特許庁が起草し、2003年10月3日に発表した「著作権および関連権に関する規則(Copyright and Related Rights Regulations 2003/ISBN 011047709X)」では、「EUCD」を実施した場合、海外に数多くの作品を輸出しているメディア業界を保護することになると指摘しているが、イギリスの知的財産権法律事務所Bristows社の依頼で実施された調査では、イギリスIT企業の85%が、新規則の目的や施行方法に疑問を抱いたり、あるいは明確に理解していない。また対象企業の82%が、著作権に関する社内ガイドラインによって、無意識の著作権侵害を防げると考えていると指摘した。詳細情報はURL(http://www.bristows.com/)で知ることができる。また、
イギリスのFIPR(Foundation for Information Policy Research)は2003年9月8日に、EUの大半の国々が指令を実施する中で、研究者、企業間競争、消費者の保護がなく、コピー防止技術の迂回を犯罪として処罰する方策については徹底的に実施していると「New FIPR report finds problems with EU copyright law」で報告した。詳細情報はURL(http://www.fipr.org/press/030908eucd.html)または、URL(http://www.fipr.org/copyright/guide/)で知ることができる。「Copyright and Related Rights Regulations 2003」はURL(http://www.hmso.gov.uk/si/si2003/20032498.htm)で知ることができる。また、FIPRに関してはURL(http://www.fipr.org/)で知ることができる。
EU(欧州連合/European Union)は2003年12月13日に、2003年7月18日に公開された欧州連合憲法(European Union Constitution)案の制定論議を続けていたEU首脳会議は最大の争点だった閣僚理事会の投票での「持ち票」制度をめぐって、人口比を反映する新方式の導入を求めるドイツやフランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダなど多数国と、現状維持を求めるポーランド、スペイン、チェコ共和国、スロバキアなどとの溝が埋まらずに決裂した。
加盟国が15カ国であったEUへ2004年5月1日に、チェコ、エストニア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニアおよびスロバキアの10カ国が新たに加盟し、加盟国が25カ国になり、人口も4億5000万と、米国と同じかそれ以上の巨大な経済圏になり、2004年6月には欧州議会の選挙も予定されている。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,1280,-3500669,00.html)または、URL(http://european-convention.eu.int/bienvenue.asp?lang=EN)で知ることができる。
フランス、アイルランド、イギリス、スウェーデンはEU(European Union)のEC(European Council)に対して2004年4月28日に、EU加盟国全人口である4億5000万の情報通信に関するデータを12 36ヶ月以内にまとめること求めた要求書を提出した。詳細情報はURL(http://register.consilium.eu.int/pdf/en/04/st08/st08958.en04.pdf)で知ることができる。
Deutsche Welleは2007年12月4日に、EUの統計エージェンシーのユーロスタット(Eurostat)からの情報として、ヨーロッパのインターネット・ユーザーは増え続け、約半分の家庭にはインターネット・アクセス環境があり、高速ブロードバンド接続も急上昇していると報告した。
EU(European Union/ヨーロッパ連合)加盟国27カ国では、2006年の第1四半期に49%であったが、現在では約54%がインターネット・アクセス環境がある。
ブロードバンドは、2006年の第1四半期に30%であったが、現在では約42%に上昇した。
ヨーロッパのインターネット・ユーザーは、2人に1人はインターネット検索エンジンを使用し、15%がナレーターの音声インターネットを呼び出し、13%がP2Pで映画や音楽を楽しんでいる。
しかし、インターネット使用はヨーロッパ各国でバラツキが大きく、オランダが最も高く、5軒の家庭内、4軒はインターネットを使用している。オランダはブロードバンドでも先頭を走っている。
新しくEUメンバーに加わったブルガリアは、かなり遅れていて、5軒の家庭内、1軒だけがインターネットを使用している。
フランスは、オンライン電話でもっとも先を行っていて、Skypeを量産したEstonians社が多きく貢献している。
EC(European Commission/欧州委員会)は、加盟国でのそのバランスの悪さを政府の設定した価格と技術が原因であると、政府攻撃を開始し、国によるテレコム独占時代が大きく影響していると指摘している。
インターネットをやっていれば、戦争がいかに馬鹿げた低次元なことか判ってくる。
さらに、これだけP2Pで映画や音楽を楽しんでいる人が増えれば、一部の著作権教信者の意見が邪教で、時代に合わなくなってきていることも判るはずである。詳細情報はURL(http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2984472,00.html)で知ることができる。EurostatのデータはURL(http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_OFFPUB/KS-QA-07-023/EN/KS-QA-07-023-EN.PDF)にある。