EPIC(Electronic Privacy Information Center)

世界で起こっているサイバースペース内の盗聴、著作権保護、ワイセツ画像の規制など、プライバシーに関する情報規制や米国議会の動向、法律など、「サイバースペース内のプライバシー」について情報を提供している、1994年に設立され、米国のワシントンに本部がある非営利人権擁護団体の名称。EPICのホームページ(http://www.epic.org/)では世界で起こっているサイバースペース内の盗聴、著作権保護、ワイセツ画像の規制など、プライバシーに関する情報規制の情報や米国議会の動向、法律などを見ることができる。毎年EPIC Cryptography and Privacy Conferenceが開催され、多くの意見交換が実施されている。1998年6月8日の1998 EPIC Cryptography and Privacy Conferenceに関してはURL(http://www.epic.org/events/crypto98/)で知ることができる。また、電子メール新聞として、「EPIC Alart」というEPIC-News Listも発行している。ニュースを申し込みはURL(http://www.epic.org/alert/subscribe.html)でできる。さらに、1998年からは毎年Privacy and Human Rights(プライバシーと人権)を公開している。書籍版はEPIC BookstoreのURL(http://www.epic.org/bookstore/)で購入でき、オンライン版はURL(http://www.privacyinternational.org/survey/)で読むことができる。EPIC Bookstoreではさらに、「Litigation Under the Federal Open Government Laws」「Privacy Law Sourcebook」「Filters and Freedom」「Cryptography and Liberty」「Consumer Law Sourcebook」なども購入できる。愛知大学は法律検索ができる「愛知大学法学部WWW六法」のURL(http://law.aichi-u.ac.jp/roppou/index.htm)を公開している。EPICは1998年10月26日に、サイバーテロを防ぐために米国政府が採っているISACの設立などという方策は、言論の自由など市民の基本的人権を侵す可能性があることを懸念して「Critical Infrastructure Protection and the Endangerment of Civil Liberties」という報告書をPDFで公開した。詳細情報とダウンロードはURL(http://www.epic.org/events/CIP.html)でできる。また、米国には法律関係の求人、論文募集、イベント案内などが求められたメーリング・リストLSN(Legal Scholarship Network)がある。登録はURL(http://www.ssrn.com/update/subscript.html)でできる。また、法律を知るにはかなり専門的な知識を要することから、自由国民社は「図解による法律用語辞典」を出版している。また、2000年10月から弁護士の広告が解禁されることから、インターネットのウェブサイトを活用して、不動産、相続・遺言、離婚、労働、損害賠償、刑事、税務などの各分野で有料の法律情報提供サービス「インターネット総合法律サービス」が登場した。EPICは、DOJ(Department of Justice/米国司法省)が発案したCyberspace Electronic Security Actに対し、個人の家とビジネス空間に前例がない侵入を許す法案で、Bill of Rights(権利章典)を無視した法案であると警告した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/crypto/legislation/cesa_release.html)で知ることができる。1999年12月には、米国のNSA(National Security Agency/国家安全保障局)をインターネットの米国内の通信を違法に盗聴しているとして提訴した。EPICは2001年3月1日にコマーシャルの世界におけるプライバシーについて実施したヒヤリングの結果とステートメントを発表した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/privacy/testimony_0301.html)で知ることができる。また、米国では教育目的で、セキュリティ情報サイトで、ハッカー情報やハッキ ング情報などを提供しているOnline上にあるAntiOnlineが登場した。詳細情報はURL(http://www.antionline.com/)で知ることができる。また、Privacy Foundationは2001年9月5日に、A Report on the Privacy Practices of Monster.comを公開した。詳細情報はURL(http://www.privacyfoundation.org/privacywatch/monster.asp)で知ることができる。EPICは2001年11月7日に、プライバシーに関するMicrosort Passportの対応に関する質問状をFTCのチェアーマンTimothy Murisに提出することを発表した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/privacy/consumer/microsoft/subcomltr11.5.01.html)で知ることができる。EPICはNational Press Clubで2001年11月30日に、2001年9月11日に起こった同時多発テロ以降に展開されている政府のセキュリティという名目で実施する行為が過激になり、今後政府が導入しようとしているセキュリティ・システムが、全国民を監視する領域にまで侵入してきていることから、そのセキュリティ・システムの技術的信頼性と密接な関係にあるプライバシーについてまで踏み込んだ「Security or Surveillance?(セキュリティか？監視か？)」について話し合う必要性を訴えた。イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は20020年4月16日に、情報保護に関する「Information Security: Subcommittee Post-Hearing Questions Concerning the Additional Actions Needed to Implement Reform Legislation. GAO-02-649R, April 16.」をURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-649R)で公開した。EPICは2002年4月25日に、米国国民にとって、FTCが2002年4月26日にSenata Bill No.S.2201としてCommission RespondingメンバーのJohn McCain上院議員が発表した「The Online Personal Privacy」の重要性をコメントを発表し、全文を公表した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/privacy/internet/s2201_testimony.html)で知ることができる。EPICは2002年6月18日に、FCCが公表したCATVインターネット接続環境に対するケーブル・モデムのプロテクション設定は、プライバシーを侵害する可能性があり、同時にマスメディア集中排除の原則に違反している可能性があるコメントを発表した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/privacy/cable_tv/fcc_cable.pdf)で知ることができる。また、一般市民の利益を求めるCivil Rightsという団体もある。詳細情報はURL(http://www.civilrights.org/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年8月30日発表された、1996年に制定された「Electronic Freedom of Information Act Amendments」の修正を発表した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-493)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2002年12月9日に、柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポートとして「Human Capital: Effective Use of Flexibilities Can Assist Agencies in Managing Their Workforces. GAO-03-2」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-2)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。1966年7月4日にU.S. FOIAとして施行されてから、2003年7月4日で37周年を迎えたFreedom of Information Act(情報の自由法)に付いて「Freedom of Information Act 37th Birthday Report」が公開された。詳細情報はURL(http://www.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB93/)で知ることができる。AlterNetは2003年7月18日に、多くは「道徳」という政治的正義に無視され続けてきたSEX産業で働く女性の市民権について、Kari Lydersenが書いたコラム「SEX WORKERS AND CIVIL RIGHTS」を公開した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年11月6日に、市民権会議の活動と経済的状況に関するレポート「U.S. Commission on Civil Rights: More Operational and Financial Oversight Needed. GAO-04-18」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-18)で知ることができる。外務省は2003年11月11日に、第58回国連総会第3委員会 議題117(b)「人権及び基本的自由の効果的な享受の向上に向けた異なるアプローチを含む人権問題」及び議題117(c)「人権状況と特別報告者及び特別代表の報告」に関する原口国連常駐代表演説(仮訳)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/15/un_1110.html)で知ることができる。米国のAdministrative Office of the U.S. Courtsは2003年1月1日から12月31日までの盗聴を報告した「2003 Wiretap Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.uscourts.gov/wiretap03/contents.html)で知ることができる。米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。EPIC(Electronic Privacy Information Center)は2005年12月30日に、プライバシー問題の2005年トップ10「Top Ten Privacy Stories of 2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.epic.org/alert/EPIC_Alert_yir2005.html)で知ることができる。The Nationは2006年2月1日に、Jeff Chesterのコラム「The End of the Internet?(インターネットの終焉?)」を公開し、Verizon、Comcast、Bell Southおよび他のコミュニケーション巨人は、サイバースペースでの広大なデータ収集におけるにおける私たちのあらゆる移動に関する情報を追跡し、保存する戦略と、その展開と流通機構の範囲は、国家安全保障局と競い合うことができるところまで来てしまったと報告した。そういえば、以前雑誌「TIME」で日本の民間企業のスパイ活動は、CIAをしのぐこともあるという特集を組んだことがあり、現在ではインターネットを利用した情報収集で米国司法省が、GoogleやYahoo!などの集めたアクセスリストを要求するようになっている。現在ケーブル、電話、および電気通信事業で循環する白書によると、最も深いポケットがある会社、利益団体、および主要な広告主は、都合のよい処理を行い、全米の国民をコントロールできるようになると予測し、これらのプロバイダからのコンテンツは、私たちのコンピュータとテレビ画面に最優先を持ち、情報P2Pコミュニケーションなどのように望ましくないのを見るか、低速車線に左遷されたか、または単に入らないようにすることまでコントロールできるようになった。彼らが考えているプランの下では、コンテンツプ・ロバイダーから個々のユーザーまでの私たちは皆、オンラインでサーフィンするか、ビデオを流すか、またはメールを送るのさえさらに支払うことになる。業の立案者はさらに、オンライン経験を制限する新規申込みプランを熟考させて、「プラチナ」を設立して、送ったか、または受け取ることができたダウンロード、メディアストリームまたはメールメッセージさえの数で制限を加える「ゴールド」と「シルバー」レベルのインターネット・アクセスを考えている。彼らは連邦政府に、私設のネットワークとしてインターネットと他のデジタル通信サービスを操作するのを許可を要求し、 本当に、議会と連邦通信委員会の両方がインターネットの未来に広範囲な影響を持っている提案を検討していると報告し、1996年のあさはかな通信関連法「Telecommunications Act of 1996」の10年後に、電話とケーブル企業は、ターボチャージャを取り付けられたデジタル小売のマシンにインターネットを打倒するように感染しているか手掛かりのない議員を説得するのに、同じ政治上のいんちき薬を使用していると言っている。政府に逆らうと、高速インターネット接続の利用権まで規制されるようになる。詳細情報はURL(http://www.thenation.com/doc/20060213/chester)または、URL(http://www.democraticmedia.org/issues/netneutrality.html)または、URL(http://www.wirelesscommunity.info/2006/01/31/grand-rapids-requires-network-neutrality-in-municipal-wireless-network/)または、URL(http://gigaom.com/2006/02/01/just-say-nothing/)または、URL(http://techdirt.com/articles/20060202/024219_F.shtml)で知ることができる。Washington Postは2006年1月22日に、Medley Global AdvisorsのChristopher Sternによるコラム「The Coming Tug of War Over the Internet(インターネットの来たべき綱引き)」を公開し、「Google or Yahoo?」「Amazon or eBay?」と、我々は1日間に、何かに基づいて何度かこれらの種類の決定をしているが、国の最も大きい電話会社には、新しい経営計画があり、それが起こるなら、Yahooが突然はるかに速く検索結果にこたえること発見し、Googleへの親近感をくつがえしかねない。その逆もあり、または、eBayと比べて、そのAmazonのウェブサイトはのろく見えるかもしれなし、その逆もあると報告していた。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/01/21/AR2006012100094.html?nav=rss_technology)で知ることができる。米国の下院司法委員会(House Judiciary Committee)は2006年5月25日に、20対13で高速インターネット・ネットワーク・プロバイダが属しないサービス、コンテンツ、およびアプリケーションを差別するのを防ぐ法律「Internet Freedom and Nondiscrimination Act」を承認したと発表した。詳細情報はURL(http://judiciary.house.gov/media/pdfs/Ifreedomcmtepass52506.pdf)で知ることができる。

[セキュリティやプライバシー関連の会議のURL]
●SCRAMBLING FOR SAFETYのURL(http://www.cl.cam.ac.uk/users/rja14/sfs98.html)
●Ethics and TechnologyのURL(http://www.scu.edu/ethics/)
●INET'98のURL(http://www.isoc.org/inet98/)
●Advances in Social Informatics and Information Systems, Baltimore, MDのURL(http://info.cwru.edu/)
●PDC(the Participatory Design Conference)のURL(http://www.cpsr.org/conferences/)

[英語の詳細情報]
The Electronic Privacy Information Center is a public interest research center in Washington, DC. It was established in 1994 to focus public attention on emerging privacy issues such as the Clipper Chip, the Digital Telephony proposal, national ID cards, medical record privacy, and the collection and sale of personal information. EPIC is sponsored by the Fund for Constitutional Government, a non-profit organization established in 1974 to protect civil liberties and constitutional rights. EPIC publishes the EPIC Alert, pursues Freedom of Information Act litigation, and conducts policy research. For more information, e-mail (info@epic.org), URL(http://www.epic.org)or write EPIC, 666 Pennsylvania Ave., SE, Suite 301, Washington, DC 20003. +1 202 544 9240 (tel), +1 202 547 5482 (fax).

If you'd like to support the work of the Electronic Privacy Information Center, contributions are welcome and fully tax-deductible. Checks should be made out to 'The Fund for Constitutional Government' and sent to EPIC, 666 Pennsylvania Ave., SE, Suite 301, Washington DC 20003. Individuals with First Virtual accounts can donate at URL(http://www.epic.org/epic/support.html)

Your contributions will help support Freedom of Information Act and First Amendment litigation, strong and effective advocacy for the right of privacy and efforts to oppose government regulation of encryption and funding of the digital wiretap law.