EMV

磁気ストライブ入りのカードからICカードに切り替えるため、ヨーロッパのユーロペイ(Europay)、マスターカード・インターナショナル(Mastercard International)、ビザ・インターナショナル(VISA International)の3社が合意し、3社の頭文字から命名されたICクレジットカード端末の統一規格の名称。すでにMastercard InternationalとVISA Internationalは、エレクトロニック・コマースの実験でEMVの仕様に沿った規格でカードと端末を使用している。1997年1月からニューヨークで始まった共同実験でもEMV規格のICカードを使用し、同じ端末からカードが使用できる。ダイエーグループは1997年4月から、通常の磁気ストライプのクレジットカードにEMVに準拠したICチップを埋め込んだクレジットカードの実験を開始した。実験ステップ1では、ダイエーグループのカード会社ダイエーオーエムシーのほか、東芝とビザ・インターナショナルの従業員など500名にカードが発行された。このカードを利用できるのは、東京都内にあるグループの飲食店など数十店舗に限られ、1997年10月からは「ステップ2」として、場所を神戸に移してて参加者の規模も大幅に拡大し、実施された。全国銀行協会は2002年2月1日に、EMVに対応したICキャッシュカード発行元となる金融機関の「公開鍵」の正当性を証明するための電子証明書を発行する日本で初の上位認証局を開局し、証明書の発行サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2002NEWS/0001/0131.html)で知ることができる。cellular-newsは2005年2月23日に、現在のカードシステムで金融機関で毎年数10億ユーロのカード詐欺被害が起こり、それが増加傾向であることに憂慮して、VisaとMasterCardは、新しいセキュリティ・スタンダードとして機密保護基準を採用した「EMV」の導入に向けて活動しており、次世代EMV支払いICカードを読むことができる1000万台以上の新しいカード支払い端末が単独でヨーロッパに導入されていると報告した。テレコム調査会社Berg Insightの主要なアナリストTobias Rybergは、小売の部門でのモバイルデータ通信対策の可能性について調査するレポートを完成し、GPRSがより速く、使用するためにそれほど高価でなくて、インストールするのが簡単であり、リモートデバイス管理を可能にした「EMV」を導入したことから、もっとも安全な携帯電話になったと報告している。また、ヨーロッパでのカード支払いは毎年US$260億あり、それを管理維持するためにUS$13億以上がコミュニケーションサービスに費やさてきたが、 Tobias Rybergは研究調査結果について略言するために「これは非常におもしろい市場です。」と前置し、フランス人の携帯電話事業者SFRが、GPRSトランザクションの系列に改修するため、完成までに必要としたのはたった5秒から20秒で済み、性能、セキュリティ、およびサービスの質の組み合わせた導入費用は顧客のために高い値を提供できると解説している。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/12101.shtml)で知ることができる。2004年11月に発表した「Wireless M2M Communication and Security」はURL(http://www.berginsight.com/ShowReport.aspx?m_m=3&Id=28)または、2005年2月に発表した「Wireless M2M Communication and Retail」はURL(http://www.berginsight.com/ShowReport.aspx?m_m=3&Id=29)で知ることができる。