e-governance

行政上や幻覚的な電子政府が実施する政治、さらに拡大し、サイバースペースを理解しないで、旧来の思考のママ電子化されただけの政治の総称。多くのメーカーが提供しようとしている電子政府システムのほとんどが現状の政治志向のママ書類を電子化し、ネットワークでやり取りしようという考え方のため、将来はさらに政治と民衆の間に大きな溝ができることが予測されている。本来のe-governanceとは、そのような多くのメーカーが提供する電子政府用の電子道具に置き換えた政治ではなく、思考から改革が必要といえる。米国のMicrosoft社の法務責任者(Law & Corporate Affairs)であるブラッドフォード・スミス(Bradford L. Smith)上級副社長(Senior Vice President and General Counsel)がWindowsの技術情報を日本の省庁、地方自治体などに開示すると発表したと、NIKKEI ITが2002年11月1日に報道した。詳細情報はURL(http://it.nikkei.co.jp/it/top/topCh.cfm?id=20021031e3mi01lz31)で知ることができる。問題はどこまで開示するのかと言うことになる。全てでなければ、この開示は意味のないことになりかねないのが現状であり、Microsoft社が完全に開示することはこれまでの経緯から疑問が残るといえる。また、複数の加盟国政府の情報システムをMicrosoft社のWindowsからLinuxに移行させる実行可能性について調査するため、EU(欧州連合/European Union)は、イギリスのシステム・インテグレーターNetproject社と、US$24万9000(25万ユーロ)の契約を交わした。詳細情報はURL(http://www.netproject.com/blank.html#ManagedSecLinNet)で知ることができる。また、アフリカの非営利教育団体SchoolNet Namibiaは、学校のコンピュータにWindowsを提供しようというMicrosoft社の計画は学校にUS$2000分のOfficeソフトを提供し、Windows XPの費用としてUS$9000を支払わせようとする提案を却下し、Linuxの利用を継続することを決定した。詳細情報はURL(http://www.schoolnet.na/pr/msftrelease.html)で知ることができる。2002年9月から「電子政府・電子自治体のプライバシーに関する調査研究」というプライバシーとプライバシー強化技術の現状について、カナダ、アメリカ、ヨーロッパでのプライバシー政策とプライバシー強化技術の現状を現地担当者によって調査し、翻訳と追加調査を加え、ネオテニーが編集したレポートがPDFで2003年3月に公開された。詳細情報はURL(http://joi.ito.com/joiwiki/PrivacyReport)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月24日に、米国国民と社会保障番号(Social Security Numbers)の法的利用に関する「Social Security Numbers: Private Sector Entities Routinely Obtain and Use SSNs, and Laws Limit the Disclosure of This Information.GAO-04-11」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-11)で知ることができる。