EFF

the Electronic Frontier Foundation

電子フロンティア財団

国際的な高度公共ネットワークの構築、情報の自由、情報のプライバシーなど、社会的なコンセンサスの形成を推進するため、1990年7月10日にオンラインコミュニティ「The WELL(Whole Earth 'Lectronic Link)」で出会ったLotus Development社の創設者ミッチ・ケイパー(Mitch Kapor)、Sun Microsystems社のジョン・ギルモア(John Gilmore)、グレイトフル・デッド(Grateful Dead)の作詞家兼コンピュータ・カルチャー・ジャーナリストジョン・ペリー・バロウ(John Perry Barlow)の3人が設立した団体の名称。詳細情報はURL(http://www.eff.org/about/history.php)で知ることができる。
1$の価値しかないデータをコンピュータで盗んだ若者が車を盗んだ若者より厳しい告発を受け、このとき、コンピュータ関連情報に知識の無い捜査官が事情聴取をし、彼らがでたらめな機器押収や逮捕をしないように、起訴されたハッカー達を法的な支援活動などで弁護し、サイバースペースの規制に良いと思われる法律を支持する団体として発足した。しかし、多くのハッカー達は、自分達のソフトを後生大事にガードして、Lotus社の所有権を守ろうとする弁護士に払う金から、前時代的で役に立たない法体系を使って、サイバースペースに余計な重荷を負わせようとしている団体と考えているようだ。とくに、1960 1970年代に英雄的に出てきたミッチ・ケイパー(Mitch Kapor)、スティーブ・ジョブス(Steve Jobbs/1954 )、ウイリアム・バロウズ(William Burroughs)、まだ完成もしていなかったのに、あたかも完成したようにデモをして、世界一の金持ちになったビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)など、パソコンの思想的な元祖達が現在のハッカーを産んだ根源であるという考え方は、米国のアンダーグランド・コンピュータ関連知識人の常識ともいわれている。米国には法律関係の求人、論文募集、イベント案内などが求められたメーリング・リストLSN(Legal Scholarship Network)がある。登録はURL(http://www.ssrn.com/update/subscript.html)でできる。
カリフォルニア大学バークレー校(UCB/University of California at Berkeley)の大学院生だった1992年に、一方向ハッシュ関数に基づく無遅延プライベートキー・ストリーム・エンクリプターをインターネットで公開しようとして米国国防総省(DOD/Department Of Defence)と3年間係争し、その後、憲法修正第1条を論拠とする訴訟を起こしていた裁判を指示していた電子フロンティア財団は、米国の第9巡回区連邦控訴裁判所(Appeals Court)のBetty Fletcher上級裁判官は、1999年5月6日に「ソースコードは、DOJ(Department of Justice/米国司法省)が主張するような単なるツールではなく、自由な言論であり、言論に適用される憲法修正第1条による保護が全てのソースコードにも適用される」と明言した判決を受け、1999年5月7日にURL(http://www.eff.org/bernstein/19990507_eff_pressrel.html)で裁判の経過などを発表した。
これで、UIUC(University of Illinois at Urbana Chamagn/イリノイ大学アーバナ・シャペーン)校のダニエル・バーンスタイン(Daniel Bernstein)数学教授の暗号化プログラム「Snuffle(スナッフル)」のソースコードをDOC(米国商務省/U.S.Department of Commerce)のUnited States Government Electronic Commerce Policyから許可を得ることなく公開できることになった。
またこの裁決により、米国の第9巡回区住民にとって、米国商務省の暗号輸出規制が違憲であるということになり、国家と州単位で判断が矛盾する判例として注目を集めることになった。また、米国では教育目的で、セキュリティ情報サイトで、ハッカー情報やハッキ ング情報などを提供しているOnline上にあるAntiOnlineが登場した。詳細情報はURL(http://www.antionline.com/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office)は、教育環境で個人の情報や教育的に好ましくない情報が拡散する危険性がでてきていることから、Jim Giboonsによる「School Dropouts: Education Could Play a Stronger Role in Identifying and disseminating Promising Prevention Programs」を2002年2月1日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-240)で知ることができる。
EFFは2002年4月11日に2002年EFFのパイオニアアワード(EFF Pioneer 2002)として、San Jose Mercury News, Silicon Valley's daily newspaperのコラムニストのダン・ギルモア(Dan Gillmor)、Privacy Rights Clearinghouseの創設者でディレクターのベス・ギブンス(Beth Givens)、ノルウェーのティンエイジャーでDVD複製防止コードを解読したDeCSSを1999年に発表したヨン・ヨハンセン(Jon Johansen)の3名を選出したと発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/awards/20020411_pioneer_pr.html)または、URL(http://www.eff.org/awards/pioneer.html)で知ることができる。
これまで当たり前に行われてきた録画したテレビ番組を私的に共有することに対し、デジタル化によって主要テレビネットワークと映画制作会社が「ReplayTV」メーカーのソニックブルー(SonicBlue/2003年3月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社を著作権侵害で2001年10月31日に提訴したことから、EFF(電子フロンティア財団)は消費者の権利を守ろうと2002年6月6日に、28社のメディア企業を相手に訴訟を起こした。消費者権利団体HRRC(The Home Recording Rights Coalition)も2002年7月7日に電子フロンティア財団を支持する表明したを公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/20020606_eff_pr.html)または、URL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年5月30日に発表した米国国防総省の無駄使いをレポートした「DOD Contract Management: Overpayments Continue and Management and Accounting Issues Remain. GAO-02-635, May 30.」を2002年7月1日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-635)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office)は2002年11月19日に、コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポートした2002年10月1日の情報「Assessing the Reliability of Computer-Processed Data. GAO-03-273G」を公開した。また、コンピュータ・セキュリティの進化にともなう連邦政府に対する批判と、リスクによる賛成の意見を調査したレポート「Computer Security: Progress Made, But Critical Federal Operations and Assets Remain at Risk. GAO-03-303T, November 19」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-273G)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-303T)で知ることができる。
米国連邦最高裁判所は2002年12月に、「DeCSS.exe」をインターネット上で公開したテキサス州在住の人物を「カリフォルニア州で裁くことはできない」というカリフォルニア州最高裁の判断を保留にしていたが、2003年1月3日に支持することを発表したとEFF(Electronic Frontier Foundation)が発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/DVDCCA_case/20030103_eff_pavlovich_pr.html)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation)は2003年1月7日に、ノルウェーのオスロで開廷された裁判で、検察側が執行猶予付きの90日間の拘禁刑、コンピュータ機器の没収、裁判費用の負担を求めていたが、少年ヨン・ヨハンセン(Jon Lech Johansen)に対して無罪を言い渡したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/DeCSS_prosecutions/Johansen_DeCSS_case/20030107_eff_pr.html)または、URL(http://www.vg.no/pub/vgart.hbs?artid=7697148)または、URL(http://www.vg.no/pub/vgart.h)で知ることができる。
米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。
オーディオ機器製造のデノン(DENON)および日本マランツ(MarantzJapan)の親会社である日本のディ・アンド・エム・ホールディングス(D&M Holdings)社は、カリフォルニア州サンノゼの破産裁判所で2003年4月15日に行なわれたソニックブルー(SonicBlue)社の資産競売に参加し、SonicBlue社のデジタルビデオレコーダー事業部門とMP3事業部門を、「Replay TV」「Rio」ブランドを含め、US$3620万で買収することになった。
米国連邦地裁判事John Batesは2003年4月24日に、RIAAが音楽ファイルの違法ダウンロードに関与した疑いのある顧客名を、開示するよう求めていた件に関し、Verizon社の命令留保要求を却下した。ただし、控訴裁が結審するまでの間だけ、一時的に開示命令の留保を認めた。また、EFFは2003年4月25日にRIAA が DMCA(the Digital Millennium Copyright Act/デジタルミレニアム著作権法)の情報開示強制力を不当に利用していると、Verizon者の立場を支持する声明を発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/P2P/MGM_v_Grokster/030425_morpheus_win_pr.php)または、URL(http://www.eff.org/IP/P2P/MGM_v_Grokster/030425_order_on_motions.php)で知ることができる。
CU(Consumers Union)、ACLU(American Civil Liberties Union/米市民的自由連盟) 、企業競争研究所(Competitive Enterprise Institute)をはじめとする28の消費者団体およびプライバシー擁護団体、ならびに18のISPおよび、ISP関連組織もVerizon社の支持を表明している。
AlterNetは2003年7月18日に、多くは「道徳」という政治的正義に無視され続けてきたSEX産業で働く女性の市民権について、Kari Lydersenが書いたコラム「SEX WORKERS AND CIVIL RIGHTS」を公開した。Jupiter Researchはオンライン音楽販売について、2003年のUS$10億未満から2008年にはUS$33億に伸び、米国における音楽支出の26%がインターネットによるものになると予測し、2003年の音楽 CD オンライン売上は、ほぼ横ばいの7億5000万ドルに止まると予測し、The Pew Internet & American Life Projectは2003年7月31日に、2003年3月から5月にかけて米国の約2500人を対象に行なわれた調査から、米国の成人のうちインターネットを使って音楽ファイルをダウンロードする人は3500万人、ファイル交換を利用する人は約2600万人であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=96)で知ることができる。
EFFは2003年10月2日に、「Trusted Computing: Promise and Risk」を公開し、NGSCB(Next-Generation SecureComputing Base)に含まれるリモート認証(Remote Attestation)機能について、ユーザーを特定のアプリケーションに縛り付け、ソフトウェア変更を強制させ、リバース・エンジニアリングを妨害すると批判した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/Infra/trusted_computing/20031001_tc.php)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年11月6日に、市民権会議の活動と経済的状況に関するレポート「U.S. Commission on Civil Rights: More Operational and Financial Oversight Needed. GAO-04-18」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-18)で知ることができる。
The Registerは2004年1月5日に、ノルウェーの最高裁判所(Supreme Court)が20歳になったJon Johansenに対して無罪の判決を下したのに対し、検察側は上告を断念したと発表したことから無罪が確定したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/4/34726.html)または、URL(http://www.eff.org/IP/DVD/)で知ることができる。
Jon Lech Johansenは、iTunesとワイヤレスベースステーション間を流れる音楽を暗号化するAppleのAirPort Express技術をハッキングして、iTunesとワイヤレスベースステーションAirPort Expressで音楽をやり取りするときに利用される暗号化に利用している公開キーを公表し、「 So Sue Me」というJohansenのブログで2004年7月25日に、AirPort Expressのコードの詳細も公開した。
EFFは2005年3月2日に、Apple社がサンタクララカウンティーの高等裁判所(Santa Clara County Superior Court)に対して、開発中のコードネーム「Asteroid」の情報をApple InsiderとPowerPageが掲載した情報源は「legitimate members of the press」に当たらないとして「free speech protections of the United States Constitution」「the California Shield Law」違反として情報源の公開を要求したことに対し、EFFも「free speech protections of the United States Constitution」「the California Shield Law」を盾に未来のジャーナリズムに影響することから意見陳述をすると発表した。両者が同じ法律を盾にしていることから、見解の違いが重要なテーマになると報告している。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2005_03.php#003395)で知ることができる。
今後、想像もできないようなトラブルに遭遇する可能性があることから、EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティ財団)は2005年6月8日に、ブロガーの法的ガイド「Legal Guide for Bloggers」を公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/bloggers/lg/)で知ることができる。
新製品情報をリークしたファンサイトをApple社が訴えたときに、米国憲法修正第1条に従っていなかったとして控訴していた裁判で、EFFは2005年9月13日に、Apple社の裁判書面公開の権利を勝ち取ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2005_09.php#003976)で知ることができる。
EFF(The Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2005年11月14日に、ソニーBMGの音楽CDの2400万部に含む、First4Internet社の「XCP(Extended Copy Protection)」ソフトウェアとSunnComm社の「MediaMax」ソフトウェアに関してWindowsOSを走らせているコンピュータ上で彼らの作ったCDを使ったとき、用心していないユーザーのコンピュータにソフトウェアが影響を及ぼした件について、EFFが2005年11月21日にEFFの対応を発表すると「An Open Letter to Sony-BMG」を公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/DRM/Sony-BMG/?f=open-letter-2005-11-14.html)で知ることができる。
テキサス州の司法長官は2005年11月21日に、SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTをスパイウェア規制法違反で提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.oag.state.tx.us/oagNews/release.php?id=1266)で知ることができる。
EFFも2005年11月21日にONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTをスパイウェア規制法違反で提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/)または、URL(http://www.eff.org/IP/DRM/Sony-BMG/)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation)は2006年1月6日に、ニューヨークの米連邦地裁がSONY BMG Entertainmentが販売したコピー防止ソフト入り音楽CDの集団訴訟について、SONY BMGがXCPおよびMediaMaxを搭載したCDの製造を中止し、該当するCDの購入者に対してはコピー防止ソフトが含まれていないCDを用意するほか、いくつかのタイトルについては複数の音楽ダウンロードサービスでも提供することで和解を予備承認したと報告した。
さらに和解内容として、EULA条項によるいくつかの制限を撤回するとともに、将来、DRM技術を含むCDを販売する場合は事前に詳細なセキュリティチェックを経ることや、消費者に対して十分に告知することを求めている。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_01.php#004302)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年5月26日に、AppleInsiderとPowerPageに未発表製品に関する情報をリークした人物を相手取り、Apple社が氏名不詳のままオンラインジャーナリストを訴えていた裁判で、カリフォルニア州の控訴裁が2006年5月26日に、「情報源秘匿に関してオンラインジャーナリストはオフラインの記者と同じ権利を持つ」との判断を下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_05.php#004698)で知ることができる。
米国のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年8月24日に、ニューヨークの米連邦裁判所に対し、子ども向け人気テレビ番組「Barney & Friends」のキャラクターを使ったパロディサイトを、「Barney & Friends」の商標権などを持つLyons Partnershipが2002年以降に何度もパロディサイトを運営するスチュアート・フランケル(Stuart Frankel)に何度もコンテンツの削除を要求してきたことに対し、キャラクターを使ったパロディサイトは著作権や商標権を侵害していない、法律で保護された言論として認める宣言的判決を求めて訴訟を起こしたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_08.php#004884)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年10月17日に、FLAG(FOIA Litigation for Accountable Government) Projectの一環としてDoJ(Department of Justice/司法省)の捜査部門であるFBI(連邦捜査局)の、「テロ対策用」個人情報データベース「IDW(Investigative Data Warehouse)」は個人の写真や経歴、現住所や財産に関する情報などの幅広い情報収集に利用するために作成されていることから、FOIA(Freedom of Information Act/情報公開法)に反するとして提訴したと報告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_10.php#004954)で知ることができる。
MacDaily Newsは2007年3月6日に、2006年1月に公開されていない情報を報告したWebサイトに対して、Apple社が訴えた裁判で、訴えられた側がApple社のスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)を逆告訴した裁判で裁判官が、US$70万の弁護士費用を支払うようにApple社に命令したと報告した。詳細情報はURL(http://macdailynews.com/index.php/weblog/comments/12862/)で知ることができる。
InfoWorld2008年5月7日に、FBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)が法廷でWebサイトの記録要求に挑戦した後に、インターネット・アーカイブ(Internet Archive)、オンライン図書館へユーザーの個人情報を政府機関に提供するという秘密の要求を引き下げたと報告した。
FBIは、2007年11月に国家安全保障のレターまたはNSL(National Security Letter)をインターネットアーカイブに送って、サイト創設者ブリュースター・カーレ(Brewster Kahle)が要求に関する彼の弁護士Melissa Goodmanを除いて、だれにも話すことができないかん口令が含まれていた。
弁護士Melissa Goodmanは、公民権擁護団体(civil liberties group)のNational Security Projectの弁護士でもある。
ブリュースター・カーレ、EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)、ACLU(American Civil Liberties Union/米国自由人権協会)は召喚に挑戦するために、FBIが2008年4月22日にNSLを引っ込めたと主張して、NSLプログラムが違憲であると訴訟を起こした。
FBIとインターネット・アーカイブの間にあった、NSL要求の標準部品であるかん口令をブリュースター・カーレは破壊することに成功した。
インターネット・アーカイブのNSLに対する挑戦は、第3のケースであった弁護士Melissa Goodmanが関係しているACLUの場合だけであった。詳細情報はURL(http://www.infoworld.com/article/08/05/07/Internet-Archive-challenges-FBI-secret-records-demand_1.html)で知ることができる。
Wired.comは2008年7月2日に、Viacomによって著作権のあるビデオ・クリップがYouTubeに登場することを容認しているとして、 Google社を訴えている裁判で、裁判官が2008年7月2日水曜日にGoogle社がYouTubeユーザーによって掲載したビデオに関するユーザーの名前とIPアドレスの記録を提出しなけらばならないと裁決したと報告した。
Viacomは、著作権を侵害したデータが幇助侵害に関して有罪であることがわかるなら、Google社の責任を拡大し、ユーザーによって作成され、使用されるかもしれないビデオを立証するように要求した。
Viacomは2007年3月に、YouTubeユーザーがViacomが所有する著作物をYouTubeにアップロードすることを許容したGoogle社にUS$10億の損害請求訴訟を起こしている。
Google社は、著作権侵害による訴え要求に応じる限り、法が安全な場所をオンライン・サービスに提供すると主張した。
Google社は、YouTubeユーザーによって掲載したビデオに関するユーザーの名前とIPアドレスの記録を提出することは、ユーザーのプライバシー侵害になると主張したが、裁判官の判決は、その議論が「投機的(speculative)」と述べ、4個のテラ・バイト・ハードドライブにあるログを情報引き渡すようGoogle社に命令した。
とんでもない方向に向かい始めました。
個人情報を提出するように要求すると言うことは、著作権はプライバシーより重いと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10269)で知ることができる。
EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は、すぐにVideo Privacy Protection条例の違反として、その判決を下げるように要求している。
また、Viacomは、YouTubeの反復著作権侵害アップロード、個人的であるとマークされたソースコード、すべてのビデオのコピー、およびGoogle社がデータベース・スキーマの広告を出すことを特定するためのコードを要求した。
しかし、それらの要求は全部否定された。詳細情報はURL(http://blog.wired.com/27bstroke6/2008/07/judge-orders-yo.html)で知ることができる。
VNUnet UKは2008年9月18日に、米国とドイツの科学者がそれぞれ、暗号システムの有効性を劇的に増加させることができる、これまでで計算された中で最大の素数を発見したと報告した。
2つの素数は2週間以内に、Great Internet Mersenne Prime Searchプロジェクトで12年間の歳月をかけて発見された。詳細情報はURL(http://www.mersenne.org/)で知ることができる。
UCLAチームが発見した素数は、1297万8189桁であった詳細情報はURL(http://prime.isthe.com/chongo/tech/math/prime/m43112609/prime-c.html)で知ることができる。
ドイツのコンピュータ・ユーザーが発見した素数は、1118万5272桁であった。
解読不能な暗号化システムを構築するための努力の一部として、EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)の支援で、巨大素数を捜してきた。
素数とは、1以外で割り切れない数字のことである。
素数は暗号システムに基本的で、因数分解することにおける苦労から、その強さになり、それが大きければ大きいほど暗号はより安全になる。
UCLAチームは、1000万ケタ記録を破ったことから、EFFからUS$100,000を受ける。
まだこの賞金は有効で、最初に1億桁を超えたチームにはUS$150,000、さらに最初に10億桁を超えたチームにはUS$250,000が贈られる賞金レールは生きている。
誰か数学者が挑戦することを期待する。
どれだけになるか?
その数字は?
といって、一般にはまったく関係ないが、もし見てみた地という人は、For all of the digits (7.13 Megabytes)がURL(http://prime.isthe.com/no.index/chongo/merdigit/long-m43112609/prime-c.html.gz)で公開されている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11056)で知ることができる。


増え続けるウイルス
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国のサイバー取締に対する意識調査結果
Webショップのプライバシーに対する情報掲載
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
インターネット・ユーザーの生活に関係する不安調査結果
インターネットを活用した収入額別の割合
インターネット・ショップの継続年数と全体の割合
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
NCLのプライバシー問題報告
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
CSLRが公表した日本人のオンライン・プライバシー楽観主義
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
1470年にニュールンベルグで制作された「知識の塔」
1548年にベルリンで制作された「法則の塔」
1500年頃に制作された鞭を持つ先生と8人の生徒
1592年に制作されたW.L.Schreiber Potsdamの教育現場
ロバに例えられた17世紀の教育
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
企業がインターネット被害を受けた時のトラブル要因の調査H2N2報告
米国のDoCのU.S. Census Bureauが公開した1999年年末から2001年までの電子商取引
GAOが2002年2月1日に公開したJim Giboonsによる「School Dropouts」
DOC(米国商務省)が2002年4月12日に公開した米国の2000年出資報告書
EFFが2002年6月6日に発表したリリース
EFFが2002年6月6日に公開した28社のメディア企業告訴状
メディア企業が2002年10月31日に公開したReplayTVのメーカーSonicblue社告訴状
HRRCが2002年7月7日に表明した電子フロンティア財団を支持
GAOが公開した米国国防省のにおける無駄、無能、無効な仕事のプロセス例
GAOが公開し正当な予算とインフォメーション・システムの適切な向上
GAOが公開した米国国防総省の無駄使い
Department of Education Annual Plan 2002-2003
コンピュータ処理されたデータで公開できる情報の査定をレポート
コンピュータ・セキュリティの進化にともなう批判とリスク
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
EFFが2003年1月3日に発表したリリース
EFFが2003年1月7日に発表したリリース
2001年の仕事におけるコンピュータとインターネット
2001年の仕事場で利用するインターネットと電子メール
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
米国連邦地裁が2003年4月24日に下した裁定
EFFが2003年4月25日に公開したリリース
Nielsen//NetRatingsが2003年7月14日に公開した、P2P激減報道
Norm Coleman上院議員が2003年7月31日に発表したRIAA調査に関するリリース
The Pew Internet & American Life Projectが公開した米国での音楽ファイル・ダウンロード体験
The Pew Internet & American Life Projectの調査票
バッファローまで怒りだしたFreedom Fest 2003のポスター
Parks AssociatesのConnected Solutions白書Landscape and Supply Side Analysis
Parks AssociatesのConnecting Legacy Devices on the Home Network白書The Challenges of Connectivity
Parks AssociatesのTrends and Outlook for Wireless Home Networks白書
Parks Associatesの The Emergence and Growth of Entertainment-Centric Home Networks白書
RIAA discloses methods used to track music downloaders
GAOが2003年11月6日に公開した、市民権会議の活動と経済的状況レポート
RIAAが2004年2月17日に公開したリリース
Illustrirte Zeitung1849年5月26日に掲載された腕白小僧のしつけ風景
JASRACが2004年4月6日に公開した「JASRACの依頼と偽った架空請求について」
IFPIが2004年3月30日に公開したリリース
EDRiが2004年3月31日に公開したリリース
CCCのボイコット・リリース
音楽産業界の帝国は構築できるのかを考察したKoleman Strumpfの調査コラム
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
EFFが公開した「Apple v. Does」
未来のニュース(Synapse: The future of news)
ブロガーの法的ガイド「Legal Guide for Bloggers」
EFFが2005年9月13日に公開したリリース
Handbook for bloggers and cyber-dissidents
EFFが2005年11月14日に公開した「An Open Letter to Sony-BMG」
テキサス州が2005年11月21日に公開したSony BMG提訴のリリース
EFFが2005年11月21日に公開したSony BMG提訴のリリース
EFFが2006年1月6日に公開したリリース
EFFが2006年5月26日に公開したリリースと判決文
EFFが2006年8月24日に公開したパロディと著作権に関するリリース
EFFが2006年10月17日に公開した米国司法省告訴リリースと告訴状
PRO IP Act of 2007
EFFが公開したPRO IP Act of 2007へのメッセージ
UCLAチームが発見した1297万8189桁の素数

ジャーナリストのためのURL
ハッカー
バンダル
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
電子ネットワーク協議会
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
「『倫理綱領』に抗議します」
センサー・フュージョン
ドイツ新テレコミュニケーション法案
ドイツ・マルチメディア規制法
電子取引法制に関する研究会
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
クラッカー
コンピュータ・ウイルス
インターネット警察
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
Network Monitoring Attack
盗聴法案
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
マルチメディア・スーパー・コリドール
自由の疫病
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
ワイヤー・タップ
サイバー法
テロリスト・ハッカー
情報戦争
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
ドメインジャック
GetAdmin
Privacy Assured
電子メール爆弾
情報システム安全対策指針
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
Attack
情報の自由化宣言
CIAC
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
ネットワーク犯罪防止法
CALEA
Green Paper
1998年1月30日に発表されたGreen Paper
Green Paperに対するEUとECの見解
プライバシーマーク制度
VCS
弁護士広告規定
Hack-IT 98
SVP
メール脅迫者
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
Norton AntiVirus
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
Online Privacy Alliance
PE_CIH
コンテンツのタブー
サイバーナース
IANAのホワイトペーパー賛成表明
eドクター
IFWP
Strange Brew
BackOrifice
告発の歴史
トロイの木馬
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
国際ジャーナリストの仕事と技術
大川センター
オスロ大学ハッキング事件
IFJ
CPJ
ICIJ
サイバー・ウオッチ・ネットワーク
Caligula
W3C
暗号技術
米政府の暗号輸出規制緩和
EFFが1999年5月7日に発表した暗号技術輸出裁判情報
The Emerging Digital Economy
インターネット利用のルールとマナー集
Webify
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
Magic Cookie
偽銀行サイト警報
音声ドメイン
被害者は加害者になる!!
インドの6人の盲人
NISM推進協議会
WEBバグ
Webビーコン
Computer Security Enhancement Act
GAO(General Accounting Office)
DVD不正コピー防止技術
Multi-University Research Laboratory
サイバー・カルチャー
Digital Pearl Harbor
FBIによるKGBハッキング・ハッカーズ
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
FISA
知識鉱脈
エントロピー
情報エントロピー
CNA(Computer Network Attack)
Stratcom(U.S. Strategic Command)
情報セキュリティ監査制度
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著作権/2007年〜
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