eESC(eEurope Smartcards)

電子政府をさらに拡大して、ヨーロッパ全体を電子化するという「e-Europe」構想で標準化された電子IDカードの名称。イギリス政府は2003年7月22日に、EU市民としての電子政府化の一環として、パスポートなどにeESC(eEurope Smartcards)の導入を開始したと報道した。同時にスペイン、イタリア、アイルランドでもeESC(eEurope Smartcards)の導入を開始した。詳細情報はURL(http://www.homeoffice.gov.uk/comrace/entitlements)で知ることができる。外務省は2004年10月1日に、新しい技術の導入及び国際標準化作業等を行っている国際民間航空機関機械読取渡航文書専門家会合新技術作業部会(ICAO/TAG - MRTD/NTWG)が新技術の調査の一環として、3年毎に情報提供依頼(RFI)を行っているが、生体認証技術、情報記録媒体、電子商取引、RF（無線）技術、セルフサービス装置、渡航文書印刷装置、渡航文書読取装置について、応用可能な情報を募集していると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/rfi.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年10月15日に、国防上イミグレーション・システムを変更する必要性を訴えたレポート「Homeland Security: Major Challenges Remain in Transforming Immigration Programs. GAO-05-81」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-81)で知ることができる。CVRIA(the Court of Justice of the European Communities)はECJ(European Court of Justice/欧州司法裁判所)が2006年5月に30日､米国とEU(European Union欧州連合)が2004年に結んだ航空旅客の情報提供に関する合意について、十分な法的根拠がないとして、無効とする判決を下し、2006年9月下旬までに改善策を取るようEC(European Community欧州委員会)と加盟国に命じた。詳細情報はURL(http://www.curia.eu.int/en/actu/communiques/cp06/aff/cp060046en.pdf)で知ることができる。