e-business

米国のIBMが、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークを活用した新規ビジネス・エリアへの参入、新規顧客の獲得、ビジネス・パートナーとの効率的な業務連携など、従来のビジネスや業務プロセスを目的に提唱しているネットワークを基盤とした革新的な業務形態をさす言葉。詳細情報はURL(http://www.ibm.co.jp/e-business/what/)または、URL(http://www.ibm.com/e-business/supplychain)で知ることができる。e-businessの環境としては、インターネットに代表されるオープンでグローバルなネットワークに接続したPCサーバーや大量のクライアントPCなどがあり、これら大量のPCシステムの導入や運用管理の費用などを全体に低減し、また、e-businessの環境構築のためにハードウェアやソフトウェアの導入を容易にすることがますます重要な課題になると予測している。日本アイ・ビー・エムはe-businessを実現する環境を提供するために、1998年5月12日にPCサーバーNetfinity2機種10モデル、企業向けデスクトップ・パソコンIBM PC 300シリーズ2機種9モデル、ThinkPad 3機種5モデルを発表した。詳細情報は、Netfinity 3000のURL(http://www.ibm.co.jp/pc/pcserver/nf30085/nf30085s.html)、PC300GL(6272)のURL(http://www.ibm.co.jp/pc/desktop/pc3ga85/pc3ga85s.html)、PC300PL(6561)のURL(http://www.ibm.co.jp/pc/desktop/pc3gb85/pc3gb85s.html)、ThinkPad770E/EDのURL(http://www.ibm.co.jp/pc/thinkpad/tp77085/tp77085s.html)、ThinkPad600のURL(http://www.ibm.co.jp/pc/thinkpad/tp60085/tp60085s.html)、ThinkPad380XDのURL(http://www.ibm.co.jp/pc/thinkpad/tp38085/tp38085s.html)で知ることができる。IBMは中国情報産業省やその他の有力な企業などと1998年6月5日に、中国におけるe-businessソリューションの開発と活用の拡大のため、戦略的な契約を締結した。あた1998年6月18日に、オンライン店舗などのビジネス用途向けに、ウェブ・ホスティング・サービスとウェブサイト制作のためのツールとして「IBMホームページクリエイター・フォー・eビジネス(IBM Homepage Creator for e-business)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.ibm.com/hpc)で知ることができる。日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎社長は1998年6月30日に産業ビッグバンにおけるe-businessの重要性を強調した。日本アイ・ビー・エムは1998年7月8日に、e-businessを実現するためのアプリケーションが簡単に開発できるように、Javaアプリケーション開発ツールVisualAge for Javaエンタープライズ V1.0.1やDB2パーソナル開発者版 V5、ロータス・アプローチ98、Net.Data 1.0、作成したWebアプリケーションの実行確認用のWebサーバーDomino Go Webserver V4.6.1、Lotus BeanMachine for Java R1.1.4、NetObjects Fusion R2.0.2、VisualAge WebRunner Toolkit V1.0、Netscape Navigator 4.04などをパッケージした「VisualAge for Java e-business for Windows 95 and Windows NT V1.0.1」を発表した。日本アイ・ビー・エムのIBMブランドのソフトウェアは、ロータスが1999年から製造・在庫管理、受発注業務を一括して取り扱うことを発表した。日本法人のインテル社は1998年11月10日に、企業などがコンピュータを導入するためのコンピュータ・システム導入の稟議書作成支援資料集を公開した。米国のサンノゼでは、1999年6月8日 10日までEC(電子商取引)に関する展示会とセミナーとして、「eBusiness Conference & Expo」が開催された。既存のビジネスとは全く違ったパラダイムを要求されるインターネット・ビジネスへの参入には、具体的なビジネスプランが重要であることが認識され始め、インターネット活動の支援、アドバイスを行うサイバーグループF'sROOMは2000年3月12日より、インターネットビジネスのプランの作成に特化したサービス「e-Pl@nサービス」を開始した。詳細情報はURL(http://www.katch.ne.jp/~funahasi/webad/)で知ることができる。日本IBMは2002年3月5日に、子会社のロータスと日本チボリシステムズを2002年7月1日付で日本IBMに統合し、日本IBMソフトウェア事業部の1部門にすると発表した。インターネット上にはインタラクション・デザインのポリシーについて書かれた「The Politics of Interaction Design: Globalization, Cognition, and Culture」がPDFで公開されている。詳細情報はURL(http://cms.mit.edu/conf/mit2/Abstracts/Sarah_Berry_Flint.pdf)で知ることができる。

[e-business実現のためにIBMが業務提携した企業のURL]
●顧客との関係構築の分野で提携した「dbCommerce」のインテリジェントインタラクションズ(Intelligent Interaction)社のURL(http://www.ipe.com/)
●顧客との関係構築の分野で提携した「GroupLens」のネットパーセプションズ(Netperceptions)社のURL(http://www.netperceptions.com/)
●決済処理の分野で提携したサイバーキャッシュ(CyberCash)社のURL(http://www.cybercash.com/)
●商取引/販売追跡ソリューション「Worldwide Merchant」で提携したLANコンピュータサービセズ(Lan Computers)社のURL(http://www.lancomputers.com/)
●複雑なサーバソフトウェアを使わずにショッピングカート機能を実現する方式を開発したアイハンドインタラクティブ(Eyehand Interactive)社のURL(http://www.eyehand.com/)
●顧客データベース,商品データベース、注文データベースなどのデータベースを統合する電子商取引ソリューション「OpenShop」を提供するオープンショップ(Openshop)社のURL(http://www.openshop.com/)
●Microsoft社のFrontPage用のプラグイン「JustAddCommerce」のリッチメディアテクノロジーズ(Rich Media Technologies)社のURL(http://www.richmediatech.com/)