eBook

1998年10月8日にNIST(National Institute of Standards and Technology/米国標準技術協会)が米国のGaithersburgで開催した「Electronic Book ('eBook')Conference」の略称。または、その会場で米国のMicrosoft社がドイツのBertelsmann社、イギリスのHarperCollins Publishers社、米国のMicrosoft Press社、Penguin Putnam社、Simon & Schuster社、Time-Warner Books社など大手出版社と共同で発表した、電子ブックに関する業界標準仕様「Open eBook」の略称でもある。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1998/Oct98/EbookPR.htm)で知ることができる。
その他、Barns&Norble社やNuvoMedia社が開発しているPDAのような読書用専用マシンもeBookといい、1998年11月15日に開催されたCOMDEX Fall '98の前夜祭では、Microsoft社の当時の会長兼CEO(Chief Executive Officer/最高責任者)であったビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)がClearType Font Technolpgyのデモンストレーションをするなど、ムードが高まってきている。
しかし、Microsoft社が狙ったターゲットがOSではなく、文字表示技術という最もオーソドックスで、開発会社が少なく、絶対的なシェアを確保できるターゲットに絞った点には感心する。反面、他のメーカーはどんどん同じような互換性のないマシンを開発し、トラブルに率先して入っていく現実に呆れ返らされる。とくに、ハードの時代ではなく、コンテンツの時代に入ったにも係わらず、出版社はまだ独占を狙うという、試行錯誤の時代遅れ感を実感させられる。
出版社はメディアの中央に君臨していたはずなのに、現在ではデジタル社会が理解できず、せっかくの膨大なコンテンツと、さらに新規にコンテンツを開発する能力を持ちながら、家電メーカーのような発想を真似ている現実が余りにも愚かしく感じる。もっともらしい小型の黒い箱を開発したところで、1カ月もすれば古い菓子箱にも劣るということは、デジタルカメラの開発状況を見れば一目瞭然で、その開発費はどぶに捨てたも同然になり、それまでにため込んだ大切な資金を無くした頃に、右往左往することになるだろう。「出版社はどの立場で攻めるか！」という見極めを間違えたら、泥沼である。最近の出版社の行動を見据えていると、薄ら寒い感じを受ける。
ちなみに、デジタル社会では、従来からの紙の書籍のことを英語で、old-fashoned paper booksと表現している。1999年5月24日にeBookは、HTMLとXMLに基づくOpen eBook 1.0標準の草案(Open eBook 1.0 SSpecification/Version 0.9β May 24.1999)を発表した。今後、eBookのグループ・メンバーで草案を検討し、1999年7月頃に最終案をまとめることになった。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/May99/MSeBooklaunch.htm)で知ることができる。
Open eBook Authoring Groupは1999年9月21日に、標準規格「Open eBook Publishing Structure 1.0」を発表した。Microsoft社は、電子ブックの将来を予測するように、米国大手印刷会社のR.R.Donnelley社と提携し、書物の電子ブック化を開始するとを発表した。2000年3月13日深夜に、ベストセラー作家のスティーブン・キング(Stephen King)による新作「Riding the Bullet」がインターネット上でリリースされた。作品は65ページと短いが、値段も2$50セントで、紙での出版は行わないということである。米国でも電子ブックはこれまでも多く出版されてきたが、大物作家が電子ブックだけで出版するというのは初めてで、今後の出版界に電子ブックによるリリースが急増するのではないかと注目を浴び、新作短編小説をダウンロードしようと記録的な数の読者がサイトにアクセスし、サイトがクラッシュするほどの盛況ぶりとなった。詳細情報はURL(http://www.simonsays.com)で知ることができる。
また、24時間限定で無料配布するキャンペーンを行ったところ、20万人以上のユーザーが応募したと発表した。ただし、海賊版に対する対策が十分にされていないと、Stephen Kingの勇気をあざけ笑うように海賊版が登場することである。つまり、最初の勇気の拳が、次を誘えなくなる原因になることが懸念される。Microsoft社は2000年5月23日に、Pocket PCユーザー向けに期間限定でマイケル・クライトン(Micheal Crichton)の「タイムライン(Timeline)」と、テレビ番組版の「スター・トレック(Star Trek)」に基づく小説15冊の計16冊を無料で米国のバーンズ&ノーブル・コム(Barnes & Noble)社の特設コーナーのURL(http://ebooks.barnesandnoble.com/pocketpc/index.asp)で提供することを発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2000/05-23ebooks.asp)で知ることができる。
米国のThomson Consumer Electronicsは、Cirrus Logic社の省電力プロセッサMaverickを搭載し、重量476gの電子書籍のポータブル・プレイヤー「REB1100 RCA eBook」を発表した。詳細情報はURL(http://www.cirrus.com/press/news/index.cfm?NewsID=163)で知ることができる。2000年8月に、Amazon.comは2000年末から本格的にeBookの販売を開始することで、Microsoft社と提携した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2000/Aug00/AmazonPR.asp)で知ることができる。
また、米国のAdobe Systems社のeBookに関する情報はAdobeのeBook CentralのURL(http://www.adobe.com/epaper/ebooks/main.html)で知ることができる。
また、ドイツのマインツにあるグーテンベルグ博物館のURL(http://www.gutenberg.de/)、英語版のURL(http://www.gutenberg.de/english/index.htm)でも多くの情報が入手できる。
東芝は、縦長の7.7型低温ポリシリコンTFT液晶を採用し、解像度は640×960ドット、150PPI(Pixel Per Inch)と、2000年7月に策定されたeBook端末ディスプレイの仕様に沿って、サイズはW137×H186×D5.7mmで、重さは195gのeBook端末用の液晶表示装置「LTM07C388」のサンプル出荷を2000年10月より開始することを2000年9月27日に発表した。詳細情報はURL(http://www.toshiba.co.jp/about/press/2000_09/pr_j2702.htm)で知ることができる。
日本にも電子書籍販売を手掛けるインターネット関連ベンチャーのイーブック・イニシアティブ・ジャパンが2000年12月8日に、電子書籍の販売サイト「電子書籍の本屋さん」を開設し、2000年12月27日に本格的なサービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ebookjapan.co.jp/)または、URL(http://www.10daysbook.com/)で知ることができる。
米国では景気減速とPDAなど携帯型デジタル機器に需要がシフトし、2000年の個人向けパソコンの出荷数が前年割れになった。近い日本も同様の現象が予測され、Windowsを出荷しているMicrosoft社もOS中心の戦略から、e-bookやゲーム機のX-BoxへとWindows CEを中心としたマーケットへシフトを開始した。電子書籍専門のオンライン書店イーブック・イニシアティブ・ジャパンは、東芝、NTTデータと共同で開発した、液晶が2枚で見開きで読むことができる電子書籍閲覧端末「イーブック端末」のコンセプトモデルを2001年4月9日に発表した。詳細情報はURL(http://www.ebookjapan.co.jp/ebi_web/documents/news.htm)で知ることができる。
米国のAmazon.comは2001年7月19日に、投資家向けの調査報告書や雑誌記事、参考資料など、電子商取引や通信技術、投資・マーケティング戦略、プログラミング、メディア技術といった分野に関する数1000冊の調査報告書を取りそろえ、調査文書を販売する「e-Documents store(eドキュメンツ・ストア)」を開設した。詳細情報はURL(http://www.iredge.com/IREdge/site/002239/builtin/edocs7_19_01__588.htm)で知ることができる。また、e-Documents storeはURL(http://www.amazon.com/edocuments)にある。
韓国e-Book産業協議会(KEBIA/the Korean e-Book Industry Association)と韓国電子通信研究員(ETRI/Electronics and Telecommunications Research Institute)が中心となり、 韓国e-Book、ハンビッソフト、ワイズブック、イキオン、 イジソリューション、ブックトピアなど20の電子書籍関連業者が参加して、e-Book表現/著作技術、流通、端末機、コピーライト/セキュリティ、 書体/文字列の5つの分科からなるe-Book技術標準化フォーラムが結成されることが2001年8月に発表された。一方で、 既に韓国電子ブックコンソーシアム(EBK)が電子書籍標準化部門の研究をかなりの部分まで進めていることから、今後の成り行きが注目される。
日本法人のアドビシステムズは2001年10月23日に、電子書籍ビューワー「アドビアクロバットイーブックリーダー2.2日本語版」の無償ダウンロードを開始し、出版社や取次ぎ店が電子書籍の管理、配信に利用する「アドビコンテントサーバー」と、読者側がパソコンにインストールして電子書籍を読むための「イーブックリーダー」で構成される電子出版、電子書籍のための「アドビイーブックソリューションズ」の販売を本格スタートさせると発表した。丸善は2001年11月29日から、アドビシステムズのeBookソリューションを採用し、「理科年表」のダイジェスト版をデジタル化してウェブからダウンロードできる電子書籍の第1弾「eBook版理科年表ジュニア2002」の販売を開始した。購読するには無料で提供している「eBook Reader」をダウンロードする必要がある。詳細情報はURL(http://pub.maruzen.co.jp/ebook/rika/jr/)で知ることができる。
日本法人のアドビ・システムズは2001年12月23日に「Adobe Acrobat eBook Reader2.2日本語版」を公開し、URL(http://www.adobe.co.jp/products/ebookreader/main.html)で新刊情報や無料でダウンロードサービス、販売サービス、Adobe eBookソリューションの紹介などを開始した。また、「TezukaOsamu@Book」では手塚治虫の作品をWindows版専用の書籍ビューワで読むことができるeBOOKをURL(http://book.tezuka.jp/)で販売している。また、家族向けとしてインターネット上には電子聖書(Old and New Testament Bible Stories for the Family)も登場している。詳細情報はURL(http://www.antelope-ebooks.com/RELIGIOUS/biblestories.html)で知ることができる。
米国の調査会社Gatener Groupは2002年2月4日にE-Books Researchとして、成功した事例を紹介した。北海道の岩見沢市と岩波書店は2002年5月14日に、岩見沢市立図書館で利用者が館内のパソコンを使って岩波文庫のeBookを自由に閲覧できる日本で初めてのサービスをイーブック・イニシアティブ・ジャパンとハドソンの技術協力で、2002年6月から開始し、平凡社の東洋文庫もサービスを検討していると発表した。岩見沢市立図書館についてはURL(http://lib.city.iwamizawa.hokkaido.jp/)で知ることができる。
「Acrobat Reader」はhotoshopやPhotoshop Album、IllustratorなどのAdobe Systems社製品で作成可能となったため「Adobe Reader」と名称を変更し、2003年6月11日からFlashムービーやQuickTime、MP3、WMF(Windows MetaFile)などのマルチメディア・コンテンツを埋め込んだPDF文書(PDF1.5)の閲覧が可能になり、さらに2003年4月に発表した「Document Server for Reader Extensions」に対応し、埋め込まれた電子署名や記入済みフォームを保存したり、記入されたデータを送信するといった、電子フォームや電子ファイルを効率化する機能も備えた 「Adobe Reader 6.0 日本語版」の無償ダウンロードを開始した。詳細情報はURL(http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readermain.html)で知ることができる。
また、Adobe PDFについてはURL(http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/adobepdf.html)で知ることができる。アドビシステムズは2003年8月1日に、「Adobe Acrobat 6.0 日本語版」の機能や操作方法を学ぶことができる「Adobe Acrobat 6.0 e-Learning」を無料で公開した。詳細情報はURL(http://www.acrobat-learning.com/)で知ることができる。
「fool.com」が2003年9月9日に公開した月間トークで、「Death to eBooks?(eBooksの死亡宣告？)」というショッキングなタイトルが登場した。その背景には書籍販売大手Barnes & Noble社のオンライン部門として2000年8月にMicrosoft社と技術提携を結び、電子書籍のオンラインストアとして登場した大手オンライン書店BarnesandNoble.comが2003年9月9日に、販売不振と出版社側の技術不足を理由にして「eBooks」の販売を中止するとユーザーにメールで発表し、「teleread.org」のブログで話題になったということにある。また、多くのサイトで無料のPDFが公開され、オンライン・ショップなどでも「eBooks」の売れ行きが芳しくないこともあげられている。詳細情報はURL(http://www.fool.com/News/mft/2003/mft03090904.htm)または、URL(http://www.teleread.org/blog/2003_09_07_archive.html#106312551404624555)または、URL(http://www.barnesandnoble.com/)で知ることができる。
ただし、Routerが「E-books 'not dead yet'(電子ブックはまだ死んでいない)」を公開した。詳細情報はURL(http://news.zdnet.co.uk/internet/ecommerce/0,39020372,39116341,00.htm)で知ることができる。MediaPostのMediaDailyNewは2003年10月2日に、新聞がどんどん新しいニュースを掲載しているのに対し、出版社はかたくなにオンライで公開を拒否していることから、出版社が印刷したそれほど昔でない本でもオンラインで提供できるようにするため、ルールを再考するように訴えたPaul J. Goughのコラム「Publishers - The Printed Kind - Rethink Their Role Online」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mediapost.com/dtls_dsp_news.cfm?newsId=220916)で知ることができる。
Napster社と法廷闘争をしていたドイツの大手出版社Bertelsmann AGのBeCG(Bertelsmann eCommerce Group)は一転して、2000年10月31日にNapster社と提携し、会員制の「ペイ・フォー・プレイ(Pay for Play)」のP2Pビジネスモデルを作り出していくことをニューヨークで発表したが、一方で、出版した本のデジタル化を拒んでいるとしたら、音楽のP2Pは認めるが、書籍のP2Pは認めないというドイツの大手出版社Bertelsmann AGの身勝手な矛盾が表面化することになる。現在は小さな火種ではあるが、今後Paul J. Goughのコラムに書かれた考え方は、出版界を大きく揺るがす可能性がある。特許庁総務部国際課は2003年11月20日に、警察庁、財務省及び文化庁の協力を得て、模倣品・海賊版の撲滅を図り、善意の消費者の被害を防ぐとともに企業の知的財産権保護を支援するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、標記キャンペーンを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004714/)で知ることができる。
MIT Technology Reviewは2004年3月5日に、オランダのEindhovenにあるフィリップス・リサーチ研究所(Philips Research Lab)やE-Ink社が提供する新しい技術は、新しい「E-book」を誕生させ、さらに未来の紙として発展することを予測させる「E-book may be 'paper' of the future」を公開した。詳細情報はURL(http://www.technologyreview.com/articles/prototype50304.asp)で知ることができる。
韓国のKorea Heraldは2004年6月3日に、専用端末はスクリーンも大きく、読みやすいが、専用端末が売れないことを理由に、携帯電話で読める電子ブック事業に変更した韓国のBooktopiaは毎月20万部以上を販売し、電子ブック事業で成功していると報告した。この成功事例を重視し、韓国では、SK Telecom社とKTF社が専用端末から携帯電話で読める電子ブック事業へ移行することを表明し、米国でもVindigo社の電子ブック・アプリケーションがVindigo2.0で携帯電話に対応させたと報告した。詳細情報はURL(http://www.vindigo.com/phone/index.html)で知ることができる。
GIZMOは2004年7月28日に、電子ブックにはそれほど新しい技術が必要ではなく、単にどれだけの本が収められるか！つまり、iPodの考え方が求められていると「500 Books In Your Gadget Bag」を公開した。例えば、iPodの容量があれば、M&I事典の画像あり版も搭載できて、数千冊のPDFレポートや画像、映像など3万3000点以上は搭載できることを証明している。詳細情報はURL(http://www.gizmodo.com/archives/feature-creep-500-books-in-your-gadget-bag-018420.php)または、「Cory Doctorow diagrees vehemently in his card-carrying hipster way」のURL(http://www.boingboing.net/2004/07/29/ebook_column_that_ge.html)で知ることができる。
OeBF(Open eBook Forum)は2004年6月30日の「Top 30 Bestselling Titles」、8月29日の「Top 50 Bestselling Titles」を発表した。詳細情報はURL(http://www.openebook.org/bestseller.htm)で知ることができる。ユネスコの未来の電子ブックワークショップ「UNESCO Workshop on Future of e-Books」がインドのデリーで2004年10月4日に開催された。詳細情報はURL(http://portal.unesco.org/ci/en/ev.php-URL_ID=17333&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html)で知ることができる。
米国のEbooks社はフィンランドのNokia社と2004年10月27日に、Nokia社の携帯電話ユーザーが携帯電話で本の情報を入手し、買うことができ、同時にダウンロードして読むことができる5年間の契約を締結したと報告した。詳細情報はURL(http://biz.yahoo.com/prnews/041027/lnw009_1.html)で知ることができる。
EContentは「Beyond PDF: Digital Delivery Develops」で、Adobe PDFはWebで文書を配布するためのデファクト・スタンダードになったが、話はそこで単に終わることはできないと報告している。つまり、確実に技術はデジタル出版が発展する方法を見つけなければならない。実際に、基本のPDFにデジタル配送方法論を押す多くの競争と市販の補足的な技術が登場し始めていると報告している。伝統的な出版社も企業のユーザーもPDFを超えて、次のレベルに移行し、デジタル出版オプションに関するデジタル・コンテンツ配送を仕上げすための解説をしている。この特集は、By Ron Miller - July/August 2004 Issue, Posted Aug 11, 2004 とあるが、新しい情報だけを読みあさって、その時点では関心を持たれなかった重要な情報も古い情報の中に埋もれていることも多い。詳細情報はURL(http://www.econtentmag.com/Articles/ArticleReader.aspx?ArticleID=6869&IssueID=209)で知ることができる。
電子書籍オーサリング事業を展開しているデジブックジャパンとアイ・ティー・シーネットワークは2005年9月5日に、ドコモ公式サイトとして、PCブログと連動したRSSアフィリエイトシステムを採用した電子書籍総合サイト「いまよむ」を2005年9月5日(月)にオープンしたと報告した。詳細情報はURL(http://www.dbook.co.jp/)で知ることができる。
Microsoft社は2006年6月15日にビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)会長が最高ソフトウェア開発責任者の役職を退くと発表し、後継には最高技術責任者(CTO)のRay Ozzieが就任、2008年7月以降、日常の職務から離れる予定で、その後は慈善財団「Bill & Melinda Gates Foundation」で、地球環境や教育問題への取り組みにより多くの時間を費やすと報告した。ただし、2008年7月以降も、会長および開発プロジェクト顧問としてMicrosoft社にとどまる。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsPR.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2006/jun06/06-15CorpNewsMA.mspx)または、URL(http://www.microsoft.com/presspass/presskits/leadership/default.mspx)または、URL(http://channel9.msdn.com/Showpost.aspx?postid=205005)で知ることができる。
イギリスのDeloitte & Touche LLP社は2006年7月19日に、デジタル出版に関するレポート「Turn the Page: The Net Benefit of Digital Publishing」を公開した。新しいレポートによれば2012年にはデジタル出版が40%拡大すると予測している。詳細情報はURL(http://www.deloitte.co.uk/RegistrationForms/PDFs/TurnThePage.pdf)で知ることができる。
paidcontentは2006年9月26日、ソニーが2006年10月1日に発売するE-bookデバイスとショップ情報、それに参加する6社の出版社について報告した。このE-bookデバイスは2006年春に発売する予定であったが、オンライン電子書店と、さらに技術的な問題から延期されていたが、、オンライン電子書店「The Sony Connect book store」では、News Corp社のHarperCollins、CBS Corp社のSimon & Schusterを含む出版社6社から、10,000冊の電子書籍を用意して開始される。システムは約US$350.-で、その料金にはThe Sony Connect book storeから電子書籍を購入できるUS$50.-のクレジットも含まれている。問題は、このE-bookデバイスにも社会問題化しているソニーのリチウム電池が使われていること言える。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/sonys-e-book-device-and-store-to-launch-next-month-six-publishers-on-board)で知ることができる。
ロイターは2008年10月14日に、今年のフランクフルト本の見本市(Frankfurt Buchmesse/Frankfurt Book Fair)で関係者が、インターネットには、それが取扱った壊滅的に近い打撃を取扱うことの代わりにブック・トレードに音楽産業を救う可能性があると、より楽観的に信じていると報告した。
ヨーロッパ的な発想で、攻撃者は見方にすれば強力な武器になるという多くの戦場から学んだ歴史的思考の展開を披露している。
Webに向かった恐怖と敵意は出版社と本屋で多くの辞職と閉店、倒産を招いたが、Webで無料のコンテンツを漏らすと、本の販売が上昇さえするかもしれないという何らかの望みに変わりった。
2008年10月14日火曜日に始まって、1週間開催される世界最大の本の見本市のオーガナイザーによって行われた調査によれば、オンライン書籍販売はここ60年間で起こった最も重要な開発であった。
応答者の3分の1は、決して起こらないと予測したが、調査に応じた30以上の国からの1,000人の産業の専門家の40%は、2018年までに伝統的な本の販売に電子コンテンツが追いつくと信じていた。
AmazonのKindleやソニーのReaderなど、携帯用の電子リーダーの販売で伸びが早いことから、Apple社のiPodの文学同等物である電子読者は、本の見本市で最新の話題になると言っている。
また、多くの目がやせ細りの国内によって所有されている出版業界と対照して、プライベート出版市場がインターネットによって動かされている中国にあると言っている。
それは、フランクフルト本の見本市(Frankfurt Buchmesse/Frankfurt Book Fair)のBIZ(Beijing satellite office/北京サテライト・オフィス)と中国の雑誌「Publishing Today」の調査研究によると、2007年の中国のベストセラーで20%は多くが、以前にとんでもない作者であったインターネットに由来していた。
米国の悲観的(Pesimistic/ペシミスティック)発想と、ヨーロッパの楽観的(Optimistic/オプティミスティック)発想の違いは、歴史に由来するのだろう。
昔から、定着した「Optimisti or Pesimist」という考えが定着し、米国のようなヒステリックになって攻撃的になることを否定して、馬鹿にしている。
ただし、今回は、崩壊した後にたどり着いた、少しヨーロッパのやけくそで、達観したのかもしれない。
よくあることで----問題は、そこまでインターネットが持つのか？
最近の「不治のサイバー伝染病攻撃」を見ていると不安になる。
17日の「Sockstress」の解説が楽しみでもある。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/internetNews/idUKTRE49D51020081014?sp=true)または、URL(http://www.buchmesse.de/de/)で知ることができる。