e-airportプロジェクト

e-Japan2002プログラムの一環として、国土交通省が「e-エアポート」構想として2002年から推進している、空港のIT化計画の名称。チェックインには電子チケットや、バイオメトリックスを使った本人確認などが導入され、e-タグを利用した航空貨物の管理、空港内インターネット接続環境の整備、モバイル端末による総合情報サービスの提供、公共交通情報やフライト情報の総合的な提供など、具体的な実験が始まっている。詳細情報はURL(http://www.e-airport.jp/ja/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月1日に、航空チケットの新しい挑戦としてレポート「Airline Ticketing: Impact of Changes in the Airline Ticket Distribution Industry. GAO-03-749」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-749)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月25日に、空港における乗客のスクリーニングに関する実験レポート「Airport Passenger Screening: Preliminary Observations on Progress Made and Challenges Remaining. GAO-03-1173」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1173)で知ることができる。NTTデータおよび新東京国際空港公団、日本航空、全日本空輸は2003年10月10日に、国土交通省推進の「e-エアポート構想」の一環となる「e-チェックイン」の実証実験として2003年12月上旬から2004年3月までバイオメトリクス技術を用いた本人認証などを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2003/101000.html)で知ることができる。国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。KDDIと日立製作所は2003年12月12日に、KDDI(au)の第3世代携帯電話CDMA 1Xをベースに、交通系等で利用されている非接触インタフェースを利用し、携帯電話のICカード内に格納された電子バリューを非接触アンテナから送信することで、JR東日本などの交通機関の改札/ゲート通過や、ぴあ等で実施している電子チケットなどでの利用できる差し替え可能な接触・非接触デュアルインタフェースICカードを搭載した携帯電話を共同開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/031212a.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年12月17日に、国家安全のために必要な航空貨物「カーゴ」のチェック実証実験レポート「Homeland Security: Preliminary Observations on Efforts to Target Security Inspections of Cargo Containers, by Richard M. Stana, director, homeland security and justice, before the House Committee on Energy and Commerce, in Camden, New Jersey.GAO-04-325T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-325T)で知ることができる。米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国政府全体のコンピュータ・セキ ュリティ調査したレポート「Computer Security Report Card 2003」を発表し、全体では2002年の落第点「F」から1ランク上げて「D」と判定した。ただし、「DoE(Department of Energy/エネルギー省)」「DoJ(Department of Justice/法務省)」「DoHaH(Department of Health and Human Services/健康生活福祉省)」「DoI(Department of the Interior/内務省)」「DoA(Department of Agricukture/農務省)」「DoHUD(Department of Housing and Urban Development/住宅都市開発省)」 「DoS(Department of State/国務省)」「DoHS(Department of Homeland Security国土安全保障省)」は「F」と落第点であった。詳細情報は URL(http://reform.house.gov/TIPRC/Hearings/EventSingle.aspx?EventID=652)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月18日に、米国の各省庁がリーダーシップを持ってIT環境の構築に努力する必要性を訴えた「Information Technology: Leadership Remains Key to Agencies Making Progress on Enterprise Architecture Efforts. GAO-04-40」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-40)で知ることができる。Guardian Unlimitedは2003年12月16日に、イギリス政府の通産事務次官(UK Trade and industry secretary)のPatricia Hewittが2003年12月15日に、現在のところ自宅にインターネット環境を構築している人は50%であるが、今後5年間で100%にする計画を発表したと報告した。詳細情報はURL(http://politics.guardian.co.uk/media/story/0,12123,1107904,00.html)で知ることができる。日本政府のIT戦略会議なども、このように具体的な数字目標をあげることが必要といえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月19日に、IT技術の安全保護に求められる時間と共に進化する考え方を訴え、ペンタゴンが不確実(Inaccuracies)なITを有効にするにはUS$16億($1.6B)が必要になるとレポートした「Information Technology: Improvements Needed in the Reliability of Defense Budget Submissions. GAO-04-115」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-115)で知ることができる。進化が止まると同時に退化が始まり、それまでに投資された資金は無駄になるという考え方は、セキュリティだけではなく、全ての現象に当てはまることである。これはまた同時に、ITを最優先に考え、政府がITという言葉に振り回され過ぎると、確実性のないITに経済全体がゆがめられ、資本主義の根幹まで破壊する可能性も残している。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。国土交通省は2004年1月16日に、「e-エアポート」構想の一環として、RFID技術を用いて宅配手荷物と航空手荷物を融合した「手ぶら旅行」サービスに関する基礎調査のための実証実験を2004年3月1日〜3月25日に実施するため、モニタの募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010116_.html)で知ることができる。また、成田空港で税関や新東京国際空港公団などに保管されたままの忘れ物を検索して持ち主に送り届けるサービスも実施している手荷物の宅配などを手がける「トータルエアポートサービス」もある。詳細情報はURL(http://www.t-as.co.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月14日に、コンピュータを活用した入国検査レポート「Aviation Security: Computer-Assisted Passenger Prescreening System Faces Significant Implementation Challenges. GAO-04-385」とCathleen A. Berrickによる空港での手荷物スキャン実験報告書「Airport Security: Challenges to Airport Passenger and Baggage Screening, by Cathleen A. Berrick, director, homeland security and justice, before the Subcommittee on Aviation, House Committee on Transportation and Infrastructure. GAO-04-440T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-385)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-440T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年7月17日に、コンピュータを活用した入国検査に関するNorman J. Rabkinの実証実験レポート「Aviation Security: Challenges Delay Implementation of Computer-Assisted Passenger Pre-Screening System, by Norman J. Rabkin, managing director, homeland security and justice, before the Subcommittee on Aviation, House Committee on Transportation and Infrastructure. GAO-04-504T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-504T)で知ることができる。Guardian reportは2004年4月27日に、EDRiのメンバーであるPrivacy Internationalは、1986年から25カ国で起こった事件を調査し、IDカードでテロを防ぐことはそれほどできないことを証明したIDカードとテロリズムに関するレポート「Mistaken Identity; Exploring the Relationship Between National Identity Cards & the Prevention of Terrorism」を公開したと報告した。つまり、政府はIDカードで個人情報を集め、管理したいだけになる。詳細情報はURL(http://politics.guardian.co.uk/attacks/story/0,1320,1204623,00.html)または、URL(http://www.privacyinternational.org/issues/idcard/uk/id-terrorism.pdf)で知ることができる。逆に、イギリスのコンピュータ・コンサルティング会社デティカ(detica)社の依頼で、MORI(Market & Opinion Research Internetional/マーケット＆オピニオン・リサーチ・インターナショナル)社がイギリスの成人1000人を対象に2004年3月18日から23日に行なった調査では、不法入国やID窃盗への懸念から、約80%がバイオメトリックスIDカードの導入を望んでいるという結果を2004年4月22日に発表し、2004年4月27日にはイギリスで約6000万人のバイオメトリックスIDカード導入が始まると発表した。詳細情報はURL(http://www.detica.com/display_news/display_news.asp?id=142)または、MORIが2004年4月23日に公開した「British 'Favour ID Cards'」のURL(http://www.mori.com/polls/2004/detica.shtml)または、URL(http://www.detica.com/display_news/display_news.asp?id=144)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年7月15日に、国際空港のセキュリティに関するレポート「International Air Passengers: Staffing Model for Airport Inspections Personnel Can Be Improved. GAO-05-663」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-663)で知ることができる。米国のMAP(Media Access Project)は2006年1月30日に「MAP Files Comments in Massport/Continental Airlines OTARD Proceeding」を公開し、「ラストワンマイル」の権利を空港が取得するのか、それとも航空会社が管理するのかという巨大空港とコンチネンタル航空(Continental Airlines)の攻防がつばぜり合いを開始したと報告した。航空機内でインターネット接続ができるようになり、空港に降り立ったとき、設定を変えるなどという面倒なことがないようにシームレスな環境を提供してくれるなら、ユーザーとしてはどこが管理しても問題はないといえる。詳細情報はURL(http://www.mediaaccess.org/)で知ることができる。イギリスの新聞サンデー・タイムズ(The Sunday Times)が2006年6月8日に公開したレポート「Emails from Whitehall officials in charge of ID cards」は、イギリスの見かけの失敗としてOffice of Government CommerceのIDカード・プロジェクトのディレクターDavid FoordとIPS(Identity and Passport Service)のacting commercialディレクターPeter Smithの間で交わされた電子メールで明らかになったと報告し、さらに新しい情報がそれをどんどん裏付け、イギリス中のメディアが騒ぎ始めた。そのメールは、David Foordが6月に、大臣が2008年までにカードを紹介する締め切りに間に合うようにやむを得ずプランを再考すると示唆したと送信された。Peter Smithは、スタッフが大臣から全体で身分証明書計画を中止する可能性のために用意ができていたと返答した。また、彼は、内務省が、身分証明書計画にリンクされたプロジェクトのために、より大きい契約が身分証明書プランの最後の沈没を補うために計画されているのを確実にしていたとかいている。ナショナルIDカードプログラムは2006年7月11日に困っていたというクレームを否定したが、内務省は、身分証明書の導入に新しいジョン・リード(John Reid)内務大臣による内務省の操作のレビューに依存していると書いている。BBCレポートは、内務省からの情報として、提供が無期限に延期されたと伝えた。内務省のスポークスマンは「私たちが身分証明書の導入を捨てたというどんな提案も間違っています。」 「計画は以前のままで残っています。」まだ過程であり、スタート段階にあることを明らかにした。 詳細情報はURL(http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-2261631,00.html)で知ることができる。2006年7月9日にthe Registerが公開した「UK ID card scheme near collapse, as Blair pushes cut-down 'variant'」のURL(http://www.theregister.com/2006/07/09/st_id_cards_doomed_emails/)または、2006年7月11日にthe Registerが公開した「Home Office stands by ID cards」のURL(http://www.theregister.co.uk/2006/07/11/id_card_project_not_troubled/)または、2006年7月12日にthe Registerが公開した「Not delayed, not sleeping, dead - UK ID card scheme goes under 」のURL(http://www.theregister.com/2006/07/12/idcards_getting_elbow/)または、2006年7月17日にthe Registerが公開した「Does Reid plan to punish businesses mean ID card for immigrants?」のURL(http://www.theregister.co.uk/2006/07/17/reid_migrant_hire_plans/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年11月29日に、移民局の外国人ファイルの管理に関するレポート「Immigration Benefits: Additional Efforts Needed to Help Ensure Alien Files Are Located when Needed. GAO-07-85」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-85)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年4月27日に、入国審査と税関に関する情報技術レポート「Information Technology: Immigration and Customs Enforcement Needs to Fully Address Significant Infrastructure Modernization Program Management Weaknesses. GAO-07-565」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-565)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2008年9月10日に、入国審査と税関査定に関する報告書「Assessment of the Explanation That Immigration and Customs Enforcement Provided for Its Subsequent Transfer from the Spectrum Relocation Fund. GAO-08-846R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-08-846R)で知ることができる。

[e-airportプロジェクトの計画スケジュール]
2001年 6月26日/e-Japan2002プログラム〜平成14年度IT重点施策に関する基本方針〜
2002年 3月29日/NAAランデブープラザオープン(Kinko's成田空港店)
2002年 4月 1日/インターネットコーナーオープン(無人インターネットKIOSKインターネットブース)
2002年 4月10日/Yahoo！Cafe成田空港店オープン
2002年 5月27日/無線LANによるインターネット接続実験(〜7月31日)
2002年 5月31日/成田空港アクセスガイド（e-インフォメーション実証実験)
フェーズ1サービス開始〜(〜8月31日)
2002年 5月31日/PDA(Personal Digital Assistance)による日英音声認識翻訳システムの実証実験(〜2002年6月30日 旅客ターミナル内店舗の協力により来店客とのコミュニケーションに利用)
2002年 6月29日/PDA(Personal Digital Assistance)による日英音声認識翻訳システムの展示ブースの設置(〜2002年7月1日 第1旅客ターミナルコンコースにブースを設置し、出発前の旅客を対象に、機能の実験・評価を実施)
2002年11月1日/国際ローミングサービスの開始について
2002年12月2日/成田空港アクセスガイド(e-インフォメーション実証実験)
フェーズ2サービス開始(〜1月31日)
2003年1月8日/e-チェックインの実証実験(〜3月14日)
2003年度/成田空港アクセスガイドの本格運用
e-NAVIの実証実験(実験内容は検討中)
e-チケット実証実験(実験内容は検討中)
RFID(無線を使用した手荷物タグ/荷札)を活用した手ぶら旅行の実証実験
2005年度/e-Japanプロジェクトの目標年度(世界最先端のIT国家を実現)