cybersquatting

有名な会社や商品の名前のドメインネームを取得し、居座ること。また、ネットワーク上で居座ることを総称した場合には、サイバースクワットという。一時ドメイン屋などが早い者勝ちで有名企業の名前を登録し、法外な金額を請求することもあったが、登録商標侵害など法的に訴えると、法廷も企業に味方するようになり、同時にDilution(商標希釈化/ダイリューション/The Dilution Act/The dilution state of 1995)という法律も制定され、抑制されるようになってきている。米国では1999年11月にACPA(Anticybersquatting Consumer Protection Act/反サイバース・クワッティング消費者保護法)が成立した。
ただし、3006条では、USPTO(特許商標庁/U.S. Pantent and Tradmark Office)とFEC(Federal Election Commission/連邦選挙委員会)とが共同で米下院に対して、個人名を含むドメイン名の登録について、「ガイドライン」を提示することになっている、そのような行為が無くなったわけではなく、カナダのカルガリーに住む10代の少年がiMacの登場と同時にappleimac.comというドメイン名を修得し、Apple社は困惑しているようである。剣道的に言えば、Apple社と暫定CEOのスティーブ・ジョブス(Steve Jobbs/1954 )に対し、「スキ有り」の「横面で1本」と言いたい、この少年達はApple社が好きだと公表し、Apple社と一緒に働きたいと言っていることから、始末が悪い。少年に対しApple社がどのように対処するのか注目している。
登録商標や著作権管理サービスを提供している米国のトムソン&トムソン(Thomson & Thomson)社は2000年4月12日に、「e」を頭文字とする商標やドメイン名が1999年12月から急激に増加しているとの調査報告を発表した。詳細情報はURL(http://www.thomson-thomson.com/)で知ることができる。
また、インターネット上などで、有名人の名前などを使ったサイトを公開し、無断で個人の中傷などの情報を公開するサイトも多く登場している。米国の有名女優ジュリア・ロバーツの名前をドメイン名juliaroberts.comとして1998年11月に取得し、利用しているニュージャージー州在住の男性に対し、WIPO(World Intellectual Property Organization)の仲裁裁判所は、2000年6月7日までにアドレスを返還するよう勧告した。
このようなサイトは、米国だけで50サイトほどあるということである。国際オリンピック委員会、全米オリンピック委員会および2002年ソルトレークシティ冬季オリンピック大会準備委員会の3団体は、オリンピック・アマチュアスポーツ法は、米国において、全米オリンピック委員会にオリンピック標章を営利目的で使用することについて独占的な権利を付与し、例外規定もあるが、その例外規定にも適用されていないスコットランドでポータル運営しているプラネット・スコットランド(Planet-Scotland)社など数社に対し、「Olympic」「Olympiade」など、オリンピックに関連のあるドメイン名を1,800あまり不法に登録し不法占拠しているとして、不法に登録されているドメイン名の引き渡しなどを求めて、提訴している。ただし、BANKという名称も以前、詐欺行為に利用される可能性が指摘され、誤解される可能性があるということで問題になったことがあり、オリンピックという名称より、BANKという名称の方が問題のようにも感じるが、現在も金融業ではないSoftBankという名称がそのまま利用されていることから、その後うやむやになったのかもしれない。
しかし、本来、オリンピックという名称自体がオリンピックが開始されるときにギリシャのOlympiadから拝借した名称であり、米国以外では適用できない。さらにワシントンにはOlynpic MtsやOlympic Net.Park、Olympua Mtも存在し、この近くで喫茶店を開いた場合に、「Olympic」「Olympiade」などの名称が使えないのだろうか？それとも例外規定に指定されるのか？明確ではない。長野冬期オリンピックでも話題になった、オリンピック誘致に関するオリンピック関係者への賄賂や付け届け問題は、このような特権を与えられた環境が誘発した可能性まで指摘されている。WIPOは、1999年12月にWIPO仲裁調停センターを開設し、著名商標や有名女優などと同一または類似の名称を用いたドメイン名についての国際紛争について仲裁にあたってきたが、著名商標や著名人名などと同一または類似の名称を用いてドメイン名を取得する、ドメイン名不法占拠に関する紛争解決プログラムの適用を拡張することを発表した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/eng/pressrel/2000/p235.htm)で知ることができる。
フランス、デンマークといったヨーロッパ各国政府、アルゼンチン政府、カナダ政府、EU(欧州連合/European Union)や米国政府などは、公共的な名称について「.com」などの包括ドメイン名や各国のドメイン名(「.jp」など)のレベルで制限すべきであるとまで主張している。ただし、すでに取得して、独自に活動しているアドレスや価格差などをどのように是正するのか？国際的合意を得るには問題も多い。WIPOでは、2001年前半までに結論を出す意向で、議論の内容はすべて一般に公開され、知的財産権所有者や電子商取引などインターネットに関連のある者でも議論に参加する。
参加希望者は、WIPOの電子商取引と知的財産権関連のサイトURL(http://ecommerce.wipo.int)で申し込める。WIPOでは、広く議論を開放することで、広くコンセンサスが得られる基準作りをしていきたいとして、WIPO Second Internet Domain Name Processを発表した。詳細情報はURL(http://wipo2.wipo.int/process2/rfc/rfc1/index.html)で知ることができる。
ただし、ドメイン名所有者、特に米国外在住者にはかなり不利なものであり、この根底には、WIPOで国境を越えた自由なインターネット空間を国家単位で管理し、インターネットのセカンド・アドレスまでコントロールしたいという思惑も見え隠れしている。
また、スイスとフランスでは、1998年7月にスイスのオリビエ・パスツール(Olivier Pasteur)が登録したPasteur Galaxyという家系を解説したpasteur.netというドメイン名が、フランスの生化学者ルイ・パスツール(Louis Pasteur)を記念してパリで創設されたパスツール研究所(Pasteur Institute)のドメイン名と誤解される可能性が多いことから、pasteurに関するドメイン名の所有権と使用について、パスツール研究所が2000年5月に引き渡すことを求めて警告状を送付したことから、問題になっていた。
しかし、ユーザーが間違えるからと言って、1751年12月にスイス国籍をとったジャン・フランソワ・パスツール(Jean Francois Pasteur)という個人の実苗字を使ったドメイン名を引き渡すことを求めた警告状は強引であり、現実にスイスには約50人、フランスには約500人、世界には約100人のPasteurという苗字の人がいて、その人達がPasteurというドメイン名を使うことを禁止できないと、正当にPasteurというドメイン名を使う権利を主張し、Olivier PasteurとPasteur Instituteが話し合った結果、現在のまま使い続けることで決着した。詳細情報はURL(http://www.pasteur.net/dispute.htm)で知ることができる。
ただし、今後このような有名を笠に着たような強引な警告上に関しては、精神的な慰謝料を請求できるようにして欲しいものである。WIPOの仲裁裁定センターは2000年8月2日に、1970年に死去した著名なギタリストであったジミー・ヘンドリクス(Jimi Hendrix)に関係するドメイン名「www.jimihendrix.com」について、家族の経営する企業へと移転すべきとの命令を下した。ただし、いつも有名なところが勝とは限らず、ロイターがシンガポール在住のギー・カー・タン(Ghee Khaan Tan)を相手取って移転請求をしていたドメイン名「ereuter.com」について、ドメイン名がロイターの商標に酷似しているが、被告が不正の目的で登録し、使用しているとは認められないことから、2000年8月4日に移転請求を却下した。ドイツでは、法律でナチス関連のメッセージや旗の使用を禁止しているが、「heil-hitler.de」というドメインを登録した人物をドイツの検察局が捜査しているとZDNET/USAが2000年8月9日に報道した。詳細情報はURL(http://www.zdnet.co.jp/news/0008/10/b_0809_11.html)で知ることができる。
そのうち、Adolf@Hitler.deなど、有名人の名前を利用したメール・アドレスも登場する可能性もある。日本では企業が一般的に知られている他社の商標などと紛らわしい表示を使って商品やサービスを提供した場合、使われた企業が表示の使用停止や賠償を請求することができると規定した不正競争防止法もあるが、ただドメイン名については想定していないため、通産省はドメイン名を請求対象として明記し、不正目的の取得を防ぐ法改正に乗り出すことになった。日弁連と弁理士会が共同運営する工業所有権仲裁センターと、JPNICは2000年8月22日に、ドメイン名をめぐる紛争処理に共同であたる協定に調印した。申し立ては弁護士や弁理士が審査し、55日以内に裁定を下す。登録が「不正」と裁定された場合、10日以内に提訴しなければJPNICがドメイン名を削除するという。しかし、まず不正基準を明確にすることが先決のようにも感じる。また、処理手数料は18万円からというが、一方的に不正といわれた場合、一般の市民はJPNICに襲われたような不安になることだろう。1995年にMedianet社が取得していた「www.deutschland.de」が、Euroatlanticと提携して「yourname.deutschland.de」などのサブドメインを持つポータルの立ち上げる計画を持っていたが、ドイツでは連邦報道局はそのドメイン名に対し、所有権を主張して訴えを起こし、ベルリン裁判所は、Medianet社が悪用したわけでもなく連邦報道局に帰属するべきだという判決を下したことから、法廷闘争は最高裁判所にまで持ち込まれる可能性があり、過熱している。たしかにドイツ政府のやり方は少し強引に感じるため、今後国際的なドメイン名の論争になる可能性がある。
ところで、日本のJPNICは、企業や団体でなくても個人で申請でき、1組織で複数ドメインを取得可能にするなど新しい運用方針案を2000年9月1日に発表し、一般からの意見を募集した。詳細情報はURL(http://www.nic.ad.jp/jp/plan/new-jp/policy-draft.html)または、URL(http://www.nic.ad.jp/jp/plan/new-jp/public-comment-req.html)で知ることができる。
この方針に沿って、2000年11月20日から受付を開始することになった。また、最近では企業名の後に、「suck(s)(ざまーみろ)」などといった言葉で中傷しり、猥褻な言葉を付けたドメイン名まで登場している。しかし、このような幼稚な行為に目くじらを上げて、戦っているのでは、その企業も同じ幼稚な次元といえる。また、それらを全て取得しようとすると、ドイツのように毎日数1,000のアドレス取得申請があり、パニックになる可能性ませある。例えば、JPNIC.co.jp/とJPNIC.ne.jp/はJPNICに関係ない企業が取得し、JPNIC.or.jp/はまだ誰も取得していない。これにJPNICがクレームを付けたとして、最初にい企業、団体、1ドメイン名を制定したのはJPNIC自体であり、ど新しい運用方針案でこれらを訴えたとしたら、馬鹿げた制度を最初に制定したJPNIC自体を問題にすべきかもしれない。いずれにしろ、どんどん新しい手法が誕生し、増え続けていることから、これらを完全に解決する方法は存在しないといえる。
日本航空(JAL/Japan Air Lines)が訴えていたJAL Systems社のドメイン名JAL.COMに対し、WIPOは2000年8月21日に日本航空の訴えを却下した。
トヨタは、パキスタンのS&Sエンタープライゼズ(S&S Enterprises)社jが取得してたドメイン名「itoyota.com」および「itoyotas.com」について、WIPOのドメイン名仲裁裁定センターで2000年7月17日に提訴し、2000年9月9日に移転の裁定を得て、勝訴した。
米国法人の任天堂は2000年10月3日に、「ポケットモンスター」のキャラクターや商標を侵害してドメイン名の取得したサイトなど、55のウェブサイトをシアトル連邦地裁に提訴したと発表した。世界で一番稼いでいる女性歌手として有名な米国のマドンナは、これまで「whitehouse.com」というポルノ・サイトを開いたり、「microsoftsucks.com」や「intelsucks.com」などフォーチュン500企業を侮辱した「Sucks 500」などのドメイン・ネームを取得して話題になっていた有名なスクワッターで、ニュージャージー州のポルノ・サイト運営者Dan Parisiに対して、2000年8月に米国で「Madonna」をエンターテインメント・サービスと関連商品の商標として登録しているマドンナが、権利を主張していた「Madonna.com」について、WIPOはマドンナに権利を認める判断を下した。Dan Parisiは1998年に2万ドルで「Madonna.com」の権利を買い取っていたことから、今後のドメイン購入にも波及することだろう。WIPOは2000年11月7日に、アラン・ドロンさんの名前を勝手に使い、「alaindelona.com」の登録を行ったトルコのイスタンブールにある会社に対し、アドレスを返還するよう勧告した。
米国のニューヨーク州シラキュース大学(Syracuse University)の情報教育学校(School of Information Studies)Convergence Centerはドメイン名登録争いにおいて、ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がガイドライン「世界共通ドメイン名紛争解決政策(Uniform Domain Name Dispute Resolution policy)」で指示している「当事者双方に公平」という考え方を実際に調査した結果、すでに商標を持っている当事者は調停者に、Disputes.org/eResolutions of Canada、The World Intellectual Property Organization (WIPO)、The National Arbitration Forum in Minneapolis and the CPR Instituteの3つから選べることから、ドメイン登録業者に人気のある Disputes.org/eResolutions of Canada は7%、 商標保持者に人気のあるのはWIPO(The WorldIntellectual Property Organization)は61%、Minneapolis-based National Arbitration Forumは31%の紛争を調停していることが判明し、商標を保持している当事者のほうが優先されることが多いという調査結果を2000年11月9日に発表した。詳細情報はURL(http://dcc.syr.edu/udrpnews.htm)で知ることができる。
なた、イスラエル人のUzi Nissanが持っているNISSAN.NETに対し、日本の日産が権利を主張しているが、本人の名前がNissanでは、日産の権利主張は企業の横暴であり、日本の恥になる可能性もでてきている。日本の富山地方裁判所でも2000年12月6日に、ジャックスが登録商標として1994年9月にJACCSを登録していることから、日本海パクトが1998年5月に取得したドメイン名Jaccs.co.jpの使用差し止めを命じた。2000年11月1日にCNNIC(中国ネットワークインフォメーションセンター)が「中国語ドメイン紛争解決規則(暫定)」を公布し、CIETACを中国国内最初の中国語ドメイン紛争解決機関として、正式に権利を授与し、中国語ドメインの悪用防止や紛争解決機関として、中国国際経済貿易仲裁委員会(通商CIETACドメイン紛争解決センター)が2001年元旦から、中国国内のドメインに関する紛争案件を受理しはじめた。ソニーはWIPOのドメイン仲裁調停センターから、韓国在住のキル・インジャ(Kil Inja)が取得していたことについて提訴していた関連ドメイン名19件(sonyacademy.com、sonycall.com、sonycampus.com、sonycollege.com、sonymild.com、sonymode.com、sonymodel.com、sonypresent.com、sonypresents.com、sonyschool.com、sonysecurities.com、sonyshopping.com、sonystocks.com、sonystudy.com、sunsony.com、worldsony.com、calsony.com、dreamsony.com、goodsony.com)について、2000年12月9日に移転(勝訴)の裁定を受けた。
通産省は不正にドメイン名を使用された企業などが、使用差し止めや損害賠償を求められるよう、不正競争防止法の改正案を次の通常国会に提出するという情報がasahi.comから2001年1月4日に報道されたが、やり方によっては政府の暴力団的行為にもなりかねない。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/tech/net/20010104a.html)で知ることができる。米国のデスペア・コム(Despair.com)社は、電子メールなどでよく使われる「:-(」を米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Patent and Trademark Office)に登録商標として登録していること公表し、電子メールなどで「:-(」を利用すると登録商標の無断使用で訴えるというジョークをURL(http://www.despair.com/demotivators/frownonthis.html)で公開し、米国のUSPTO(特許商標庁/U.S. Pantent and Tradmark Office)のURL(http://tarr.uspto.gov/servlet/tarr?regser=serial&entry=75502288)まで公開した。
また、NTTが提供している検索サイトの「goo」が、有限会社ポップコーンが取得していた「goo.co.jp」に対し、登録移転申し立てをし、工業所有仲裁センターはドメイン名明渡しを求める裁定を下したが、有限会社ポップコーンは検索サイト「goo」の登場以前から「goo.co.jp」を利用していたことから、NTTという巨大企業化した元国策企業を相手に東京地裁に提訴をしたことから、工業所有仲裁センターの裁定は執行力を持たないことになり、中立的な裁判が遂行されれば工業所有仲裁センターの判断ミス、NTTの横暴ということになりかねない結果も十分予測される。ASP業界コンソーシアムとWIPOは2001年5月18日に、消費者の信頼性を高め、国際的な紛争を回避、解決するため、1年前から共同で策定していた包括的な指針を公開した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pressroom/en/releases/2001/p268.htm)または、レポートがあるURL(http://www.aspindustry.org/)で知ることができる。毎日新聞が日本語で「毎日新聞.COM」を申請したとことろ、すでに韓国人Pilyun Kimが取得していたことから、2001年3月にWIPOへ提訴したところ、「毎日」という言葉は登録商標とは認められないなどと反論したが、2001年6月22日に韓国人側に悪意を感じると言うことから、毎日新聞側の主張を認め、ドメイン名移転を命令する裁定を下した。詳細情報はURL(http://arbiter.wipo.int/domains/decisions/html/2001/d2001-0307.html)で知ることができる。
この韓国人は、「朝日新聞.COM」「読売新聞.COM」「産経新聞.COM」なども登録していることから、今後、さらに提訴が続くことになりそうである。Elayne ZalisはcybernovellaとしてVirtual Excursions: Miami / L.A.,を公開したが、その内容はまるでGoogleのコンテンツ乗っ取りともいえる。詳細情報はURL(http://www.beyondwriting.com)で知ることができる。OII(Online Internet Institute)は、米国の教育関連サイト不正侵入情報があされた情報を公開している。詳細情報はURL(http://oii.org/html/definitions.html)で知ることができる。
また教育関連サイトがポルノ画像に書き換えられた情報も公開している。詳細情報はURL(http://oii.org/html/porn-napping.shtml)で知ることができる。
「SONYBANK.CO.JP」のドメイン名を登録した酵素栽培命泉茸とソニーが、この名称の「保有」を巡って争っていた裁判で、ドメイン名の登録名義人は、酵素栽培命泉茸から、壱に変更した。工業所有権仲裁センター(現日本知的財産仲裁センター)紛争処理パネルでは、新潟県にある合資会社「壱」に対し、ドメイン名「SONYBANK.CO.JP」の登録をソニーに移転することを求めたが、壱はこれを不服とし、壱が原告となってドメイン名「SONYBANK.CO.JPの所有権を保有していることの確認を求め、訴えを起こしていた裁判で東京地方裁判所は、壱の訴えを斥け、ソニーの主張を認めて「SONYBANK.CO.JP」の所有権はソニーにあるという判決を下し、2001年11月21日に壱に通知した。WIPOは1999年から2001年11月までのドメイン名紛争統計を公開した。詳細情報はURL(http://arbiter.wipo.int/domains/statistics/results.html)で知ることができる。
また、Online Internet Instituteは「乗っ取られ、ポルノ情報サイトになっ たページ」リスト「porn-napping page」を公開している。詳細情報はURL(http://oii.org/html/porn-napping.shtml)または、URL(http://oii.org/html/alpha.html)で知ることができる。
イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。
岡山県のカラオケ業者「ポツプコーン」が「goo.co.jp」のドメイン名をNTT-Xより先の1996年8月に登録していたとして、ドメイン名使用権の確認訴訟を起こした裁判で、東京地方裁判所の森　義之裁判長は2002年4月25日に、岡山県のカラオケ業者「ポツプコーン」の訴えを棄却した。その背景には、「goo.co.jp」にアクセスするとアダルトサイトに転送されるため、誤ってアクセスしたユーザーから、現在gooを所有するNTT-Xにクレームが寄せられ、NTT-Xが工業所有権仲裁センターに裁定を申し立て、工業所有権仲裁センターが2002年2月に岡山県のカラオケ業者「ポツプコーン」にドメイン名の移転を命じたが、ポップコーンが「goo.co.jp」のドメイン名を取得した時点では、ポータルサイト「goo」のブランドは全く認知されておらず、実際のサービスも開始されていなかったわけだから、ドメイン取得自体に違法性がなかったことは明らかであり、これを不服として東京地方裁判所に提訴していた。今回の判決により、ドメイン名を先に登録していても、利用方法が不正ならば利用は認められないという先願主義に例外ありという判断であり、ポツプコーン代理人の登坂真人弁護士は、何の条件もなく、さかぼのって不利益を受けるのはおかしいと反論している。今後、大企業であれば、強引にドメイン名移転請求ができることになれば、社会的問題になる可能性も含んでいる。本来であれば、NTT-Xが「goo」という名称で不利益を受けたのであれば、NTT-Xが「goo」の名称を変更すべきで、これまでに国際的には逆の判決の方が多いといえることから、もし、このドメインが「goo.co.jp」ではなく、「goo.com」であった場合は、訴えが工業所有権仲裁センターではなく、WIPOのドメイン仲裁調停センターに訴えることになり、これまでの経緯からcybersquattingには当たらないことから国際的に混乱を招きかねない不思議な判決といえる。FEC(Federal Election Commission/連邦選挙委員会)は2002年5月28日に、「2001年アニュアル・レポート(FEC Annual Report 2001)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.fec.gov/press/20020528canstats/200205canstat.html)で知ることができる。
岡山市では2002年2月1日に、第4回岡山市総合政策審議会ですでに、「新しい産業を興すには、個人のお客を掘り起こしていくビジネスが重要だと思う。そのためには、個人の4情報と呼ばれる氏名、住所、年齢、性別等の情報は、基本的には開示を認めていく…」という意見を認める方向で動き出していた。詳細情報はURL(http://www.city.okayama.okayama.jp/kikaku/soukei/soushin/13-4kai/13-4kekka.htm)で知ることができる。
NTTドコモとNTTドコモから出資を受けて同様のサービスを始める米国のAT&Tワイヤレス(AT&T Wireless)社の間で、NTTドコモが2002年4月から取り消しを求めていた「imode.biz」の使用権に関し、WIPOドメイン名仲裁裁定センターは2002年7月8日に、AT&T Wireless社側に使用権を認める仲裁裁定を公表した。詳細情報はURL(http://arbiter.wipo.int/domains/decisions/html/2002/dbiz2002-00141.html)で知ることができる。
米国の音楽配信会社MP3.COM社と日本のパソコン機器開発会社が、ドメイン名「mp3.co.jp」の帰属を争った訴訟で、紛争処理機関の「日本知的財産仲裁センター」は、MP3社側へのドメイン名移転を命じていたが、2002年7月15日に東京地裁(飯村敏明裁判長)は「日本知的財産仲裁センター」の判断とは異なる日本のパソコン機器開発会社側の勝訴を言い渡した。このような「日本知的財産仲裁センター」の判断を覆す判決は初めてのことである。EU(欧州連合/European Union)は2002年7月30日に、「Interactive Policy Making initiative(IP/01/519)」や「the European Parliament and the Council in April 2002(sIP/02/468)」に違反したことにより、本人も知らないうちに「cybersquatter」になってしまう可能性があることから、2002年10月31日まで「cybersquatting」に関する意見を募集した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/information_society/topics/telecoms/internet/eu_domain/index_en.htm)または、URL(http://europa.eu.int/yourvoice)で知ることができる。
経済産業省は2002年9月19日に、新しい業績報告書に関する調査研究 米・英主要企業のアニュ アルレポートの開示状況とインタビュー調査 を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003158/)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。
米政府機関は存在しない、米国国立標準技術研究所が運営している政府機関の公式リストにもそのような名称のない機関AONN(Access One Network Northwest)が公開していた「AONN.gov」のWebサイトには、サイバー戦争機関についての情報が満載されていたが、「.gov」を管理しているGSA(U.S.General Service Administration/一般調達局)は、「AONN.gov」の内容に信憑性が無いことを理由に、問題が解決されるまで、「AONN.gov」のURLを「.gov」のディレクトリネームサーバーから削除した。これは「.gov」初の乗っ取り事件かもしれない。米国政府機関の全公式リスト(official list of government agencies currently)はURL(http://www.itl.nist.gov/fipspubs/fips95-2.doc)または、URL(http://www.lib.lsu.edu/gov/fedgov.html)で知ることができる。
米国下院は2003年3月27日に、バーチャル児童ポルノを禁じる修正法案(ban morphed or virtual child pornography)を406対15の多数で可決した、詳細情報はURL(http://www.house.gov/rules/smith.pdf)で知ることができる。2003年4月10日には、米国上院でも紛らわしいアドレスでユーザーを誘導するポルノサイトおよびCGの児童ポルノを禁止する条項を含んだ児童保護法案が、98対0で可決された。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年5月5日に、児童保護と児童擁護補助に関するレポート「Child Care: Recent State Policy Changes Affecting the Availability of Assistance for Low-Income Families. GAO-03-588」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-588)で知ることができる。
WIPOが2003年5月20日に、5000件以上のドメインの不法登録による不法占拠に関する訴えを受けていると報道した。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/pressroom/en/updates/2003/upd193.htm)で知ることができる。ロイターは2003年9月1日に、ジェームズ・ボンド役をやっている俳優Pierce Brosnanが、Jeff Burgarが使っている「piercebrosnan.com」に対して、WIPOにドメインの不法登録による不法占拠として訴えていた裁定が下され、俳優Pierce Brosnanが勝訴したと報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Linda D. KoontzによるP2Pを利用した児童ポルノの実験報告書「File Sharing Programs: Users of Peer-to-Peer Networks Can Readily Access Child Pornography, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Senate Committee on the Judiciary. GAO-03-1115T,」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1115T)で知ることができる。ロイターは2003年9月9日に、カザー(KaZaA)社やP2Pを提供しているオペレーターの集団が児童ポルノ撲滅に向けて活動を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=3415996)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に公開したレポートに関するLinda D. Koontz(Director,Information Managemant)の質問状「Posthearing Questions from the September 9, 2003, Hearing on ''Pornography, Technology, and Process: Problems and Solutions on Peer-to-Peer Networks.'' GAO-04-207R」を2003年11月19日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-207R)で知ることができる。
The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。
また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。
P2Pで話題になっているカザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」のWindows 2000とXP対応ワイヤレス・バージョンが2004年2月2日に登場した。詳細情報はURL(http://www.sofotex.com/Kazaa-Wireless-download_L17464.html)で知ることができる。
ドメイン名紛争解決サービスを提供するNominet UKは、「iTunes.co.uk」をめぐるドメイン名紛争で2000年11月に「iTunes.co.uk」を取得したBenjamin Cohenに対し、「iTunes.co.uk」のドメインをApple社に引き渡すよう命じた。詳細情報はURL(http://www.nominet.org.uk/News/PressReleases/2005PressReleases/ItunesDrsDecisionStatement.html)または、URL(http://www.nominet.org.uk/DisputeResolution/Decisions/Drs02223Itunes.html)で知ることができる。
ドメイン名関連データ分析会社Name Intelligence社は2005年4月26日に、首位にあったNetwork Solutions社を抜いて、GoDaddy.com社が首位になったと報告した。詳細情報はURL(http://www.nameintelligence.com/)で知ることができる。中国のメディア各社は2005年4月29日付の記事で、世界大手の検索エンジンGoogleが、すでに北京の企業が登録していた「Google.com.cn」「Google.cn」のドメインを、US$100万ドル以上ともいわれる高額で買い取っていたと報じた。買取額は「cn」ドメインとしては史上最高額とされ、これらのドメインは、北京国網信息有限責任公司が数年前に登録していたもので、Googleは2003年に中国国際経済貿易仲裁委員会(通商CIETACドメイン紛争解決センター)にこれらドメインの使用差し止めなどを求めて訴えたが、却下されていた。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2005/0430/it_0430_001.shtml)、または人民網のURL(http://it.people.com.cn/GB/42891/42894/3360227.html)、または科技報道のURL(http://tech.blogchina.com/7/2005-04-30/366909.html)、または新華社のURL(http://news.xinhuanet.com/fortune/2005-04/29/content_2895360.htm)、または斉魯晩報のURL(http://qlwb.dzwww.com/qlwbxw/zgxw/t20050430_1049213.htm)、またはDoNews-IT社区＆媒体平台のURL(http://www.donews.com/Content/200504/7be3f51516b24b76b14fd8fe17e34f5b.shtm)、または網易科技報道のURL(http://tech.163.com/05/0429/15/1IH2D8P2000915BF.html)、またはTOPKU TOP CUEのURL(http://www.topku.com/archives/000549.html)で知ることができる。
これは、したたかな中国にGoogleが乗っ取られ、GiveUpし、金で解決したということになる。米国のNAF(National Arbitration Forum)は2005年7月8日に、「googkle.com」「ghoogle.com」といった紛らわしいURLに対する法的権利はGoogleにあるとの裁定を下した。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/07-08-2005/0004063798&EDATE=)で知ることができる。
米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2005年12月7日に、登録されたドメイン名と間違ったアクセス先に関するレポート「Internet Management: Prevalence of False Contact Information for Registered Domain Names. GAO-06-165, November 4」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-165)で知ることができる。
登録されているが利用されていないドメイン名が多い。Wall Street Journalは2005年12月7日に、「.eu」がドイツの「.de」やフランスの「.fr」に変わることはなく、それはEU加盟国25カ国でも同じで、「.eu」のターゲットは、米国が独占している「.com」になると予測した。これは米国のインターネット独占の主張である「.com」をEUが切り崩すために「.eu」を申請して、成功したということになる。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB113391801658415733.html?mod=todays_us_page_one)で知ることができる。
WIPOは2006年1月25日に、2005年のcybersquattingレポートを公開し、1999年12月には127カ国で約1万6000件のドメイン問題が発生し、8,350以上が論争になったが、WIPOのArbitrationとMediationセンターがUDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)を導入し、効率化したことから、2005年は1,456のドメイン乗っ取り事件に減少し、最も多かったのは2001年であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2006/wipo_pr_2006_435.html)で知ることができる。
ただし、UDRPベースで、2004年と比較して280件(約20%)の増加で、UDRPセンターが受け付けた8,354件の内で8,054(96.41%)は決議され、6,349の決定では、WIPO委員会が原告に有利な判決を5,327(83.9%)で下したと報告した。ロイターは2007年3月12日に、WIPO(the World Intellectual Property Organization)が2007年3月12日にインターネットのキーになるアイデンティティ・システムが「free-for-all market」に変えることによって大崩壊を引き起こす危険性を含んでいると警告したと報告した。そして、国連の政府機関は、最新の傾向としてTLDs(Top-Level Domain names/最上位のドメイン名)を登録した特許所有権者が「サイバースクワッター(cybersquatter)」を追求することができる論争手順を害する可能性が出てきていると報告した。WIPOのFrancis Gurryは、「以前ドメイン名は、ビジネスと他のインターネット・ユーザーを主として特定する識別子であったが、この頃は、多くの名前が投機による利益のための単なる商品と化している。」と指摘している。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSL1235617720070312)で知ることができる。WIPOからも直接リリースが配信されている。詳細情報はURL(http://www.wipo.int/edocs/prdocs/en/2007/wipo_pr_2007_479.html)で知ることができる。
MarketingChartsの2008年10月1日版最新レポート紹介で、MarkMonitorによる不法なオンライン薬局レポート「Summer 2008 Brandjacking Index」
を紹介し、Drug Brandjackersは、検索でサイバースクワッティングを常時高く費やし、数百万を稼ぎ出していると報告した。
ンラインbrandjackersはますます上位の調剤のブランドを乱用し、不法なオンライン薬局と交換サイトで購入の疑わしい処方薬で危険な取引を求める消費者を集めている。
産業における30の主なブランドを追跡したIndexは、偽、期限切れ、またはグレーの市場のドラッグ・オンライン販売で、疑わしいサイトへのトラフィックが3倍になって、マーケティング戦術がますます攻撃的になるのに応じて成長し続けていることが判った。
サイバースクワッティングでは、記入者が主なブランドの権利を全く持っていないブランドを含むドメイン・ネームの登録し、スローガンまたは商標が38%上がって、2008年の夏に史上最高を記録したと報告している。
恐ろしい！米国麻薬のオンライン無法地帯が拡大している。
米国には、無能な捜査官が多すぎるのでしょう。
完全に米国は病んでいる。
甘えの構造が、完全に表面化した。
もう、自力ではい上がってこなければ助けようがないのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/interactive/drug-brandjackers-spend-millions-on-search-cybersquatting-at-all-time-high-6235/)または、URL(http://www.markmonitor.com/pressreleases/pr080826.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11166)で知ることができる。

[トップレベル・ドメイン問題に関する代表的なURL]
●トップレベルドメインの改革問題のURL(http://www.gtld-mou.org/)
●ドメインネーム問題の紹介(日本語)のURL(http://www.sfc.wide.ad.jp/soi/library/gtld/)
●PNICのURL(http://www.nic.ad.jp/index-j.html)
●gTLD MoUのURL(http://www.iahc.org/gTLD-MoU.html)
●ドメイン・ネームに関するCPSR on domain namesのURL(http://www.cpsr.org/cpsr/nii/cyber-rights/web/dns-ntia.html)
●1998年4月9日のNSI社のリリースのURL(http://www.netsol.com/news/pr_19980409.html)

[Domain Name関連のURL]
●ドメイン名関連データ分析会社Name Intelligence社のURL(http://www.nameintelligence.com/)
●WIPO仲裁裁定センター(Domain Name Dispute Resolution Service)のURL(http://arbiter.wipo.int/domains/index.html)
●International Congress of Independent Internet UsersのURL(http://www.iciiu.org/)
●The Democratic Association of Domain Name OwnersのURL(http://www.democracy.org.nz/)
●ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)のURL(http://www.icann.org/)
●ブランド・ドメイン名の購入、販売、ドメイン名登録についてのURL(http://www.DomainBook.com)または、URL(http://www.DomainNotes.com)
●The WIPO Centerのドメイン・データベースをリアルタイムで検索できるURL(http://arbiter.wipo.int/domains/search/)
●ICIIU(International Congress of Independent Internet Users)のURL(http://www.iciiu.org/)